日本経済新聞の社説（2026年6月7日付）を読んで。「大阪府政は誰のために、何を優先するのか」

2026/6/6

私は、大阪の成長を否定しているわけではありません。

むしろ、大阪が日本の成長を支える都市であり続けるためには、

府市の連携、関西全体の広域戦略、インフラ整備、産業政策、人材育成は欠かせません。

しかし、成長戦略は、暮らしの安心と切り離してはなりません。

大阪市中心部がにぎわっても、河内長野の移動手段が失われれば、府民生活の質は下がります。

大型開発が進んでも、地域医療や介護の不安が増せば、住民は将来に希望を持てません。副首都を掲げても、災害時に府内各地域の命を守る体制が不十分であれば、看板倒れになってしまいます。

制度を変えるなら、まず現場の困りごとを解決するためでなければなりません。政治の側が描いた大きな絵を、住民に後から理解してもらうのではなく、住民の暮らしから制度の必要性を積み上げるべきです。

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著者

肩書	大阪府議会議員　おおさか未来プロジェクト
党派・会派	無所属

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