2026/5/12
2026年現在、あなたの住む市や府の議員は、AIを使って仕事をしているでしょうか。
おそらく、ほとんど使っていないか、せいぜいChatGPTでブログを書く程度ではないかと思います。
一方で、私は毎日、複数のAIツールを使いながら議員活動をしています。
質問を作る。予算書を読む。住民からの相談に向き合う。政策立案のリサーチをする。会議の要点を整理する。
これらの作業の大半に、AIが入っています。
率直に言います。
「AIを使う議員と、使えない議員の差は、2026年現在、すでに「仕事の質」の差になっています。」
これは能力の問題ではありません。情報の問題です。時間の問題です。そして、意志の問題です。
この記事では、現職府議かつAI専門家である私が、地方政治に何が起きているのかを正直に話します。
2026年。
地方政治の現場にも、いよいよ本格的な「AI格差」が生まれ始めています。
これは単なる流行の話ではありません。
ChatGPTや生成AIを少し触ったことがあるかどうか、というレベルの話でもありません。
これからの地方議員に求められるのは、AIを「便利な道具」として使うだけではなく、
・政策立案に活かせるか
・住民の声を整理できるか
・行政資料を読み解けるか
・議会質問の質を高められるか
・情報発信を強化できるか
・限られた時間を有効に使えるか
という、政治活動そのものの質を高める力です。
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