いま、農林水産省が「営農型太陽光発電」の規制強化に乗り出しました。
営農型太陽光発電は、これまでは一見すると、農業と再生可能エネルギーの共存を目指す前向きな政策のように見えました。しかし、その裏側には、すでに無視できない歪みが広がっています。

■「営農」の名を借りた発電ビジネス

本来、営農型太陽光発電とは
農業を続けながら発電も行う“補完関係”であるべきものです。

しかし現実はどうでしょうか。

●作物はほとんど育てられていない

●管理されない農地が荒れ放題

●発電だけが主目的化

つまり、「営農」は看板だけ。
実態は、農地を使った発電事業にすり替わっているのです。

実際、営農に支障が出ているケースが24%に達しているという数字は、制度の形骸化をはっきり示しています。

■メガソーラーが壊すもの

とくに問題なのは、大規模化する太陽光発電、いわゆるメガソーラーです。

森林伐採による生態系の破壊

土砂災害リスクの増大

景観の崩壊

地元住民との軋轢

これらはすでに全国各地で顕在化しています。

「再生可能エネルギー」という名のもとで、
取り返しのつかない自然破壊が進んでいる――

これは本末転倒ではないでしょうか。

一方で真剣に取り組んでいる方もおられるのに。

■規制強化は遅すぎた対応

今回の見直しでは、

・支柱の高さ3m以上

・間隔4m以上

・遮光率30%未満

営農の実態がなければ不許可

といった基準が設けられます。

しかし、これは言い換えればこれまで野放しだったことの裏返しです。

制度設計の甘さが、金儲け優先の参入を招いたのは明らかです。

人間はお金を食べることはできません。食料が基本です。しかし今の時代、これが崩れているがゆえ、食料生産よりも金儲け主義になっていくわけです。

■問われるべきは「誰のためのエネルギーか」

エネルギー政策は本来、

●地域の持続可能性

●食料安全保障

●環境保全

これらと一体で考えるべきものです。

しかし現状はどうか。

●外部資本が農地を利用

●利益は地域外へ流出

●地元には負担だけが残る

これでは「地域振興」どころか、地域収奪モデルに近い構造です。

■共存ではなく侵食になっていないか

農業とエネルギーは本来、対立するものではありません。
しかし、利益優先の仕組みに組み込まれた瞬間、
その関係は簡単に崩れます。

いま起きているのは、

「共存」ではなく、「農地への侵食」

ではないでしょうか。

現在の外国人との共存を掲げる政策もそうですが、実態は労働者の補助金、海外投資した外国から政治家へのキックバックなどなど、ようは共存ではなく侵食されていることに早く気付くべきです。

この営農型太陽光発電も同じです。食料を自給しよう、エネルギーを自給しよう、環境と調和しようなどとは建前にすぎず、結局はカネさえ儲かればいいという、いわば地球を滅ぼし、日本を滅ぼすシステムになっています。

■結論：自然と農を守るための本質的転換を

今回の規制強化は必要です。
しかし、それだけでは不十分です。

本当に必要なのは――

●地域主体のエネルギー運営

●小規模・分散型への転換

●農業を主とする明確な優先順位

利益の地域内循環

つまり、「誰のためのエネルギーか」を問い直すことです。

再生可能エネルギーは万能ではありません。
使い方を誤れば、それはただの“自然破壊装置”になります。

このまま金を優先し続けるのか。
それとも、自然と共に生きる道を選ぶのか。

いま、日本の農と地域の未来が問われています。