最近、コンビニでおにぎりを手に取ると300円前後。かつての感覚では考えられない水準です。光熱費も上がり、ガソリンも高止まり。

名目賃上げが報じられても、生活実感は厳しい。国の方針を待つだけで、果たして私たちの暮らしは守れるのでしょうか。

地域通貨という現実的選択肢

私は、これからの時代を乗り切る鍵は減価する地域通貨にあると考えます。

●地域内でしか使えない

●貯め込まず循環する

●地場産業を直接支える

国の財政政策がどうであれ、地域が自ら流通手段を持てば、経済の血流を止めずに済む。

「強い経済」をつくる出発点は、中央の巨大な制度ではなく、地域の足元の循環です。

賃上げ税制よりも地域の体力

賃上げ促進税制の見直しが議論されています。しかし税制インセンティブだけで持続的な賃上げが起きるでしょうか。

企業が本当に賃金を上げられるのは、

●需要が安定している

●利益が地元に残る

●外部流出が少ない

こうした地域経済構造が整ったときです。

税制は補助輪にすぎません。まずは地域経済を強くすることです。

研究開発税制は国家戦略として推進すべき

一方で、研究開発税制の強化については賛成です。

科学技術・半導体・エネルギー・材料分野など、国家の供給能力を高める投資は不可欠です。

ここは国が本気でやるべき分野。短期の分配より、長期の技術基盤を優先すべきです。

租税特別措置の適正化 ― 利権構造の解体を

租税特別措置法は本来、政策目的達成のための例外規定です。
しかし長年の積み重ねで、既得権の温床になっている部分も否めません。

透明性のない優遇措置は、市場の公正な競争を歪めます。

壊すべきは、挑戦する企業ではなく、閉じた利権構造です。

高所得者への過度な課税には反対

「金持ちから取って配る」という単純な再分配思想は、20世紀の社会主義実験が示した通り、経済の活力を削ぎます。

極端な累進強化は、

●起業意欲の低下

●海外移転

●投資縮小

を招きかねません。

公平は必要ですが、罰則的な課税は成長を止めます。

グローバル・ミニマム課税は本当に必要か

いわゆるPillar Two（グローバル・ミニマム課税）は、巨大多国籍企業に最低15％の実効税率を課す国際ルールです。

理屈は理解できます。しかし疑問は残ります。

●日本企業の競争力を削がないか

●主権的な税制設計が制約されないか

●国際協調が本当に公平に機能するのか

国際合意だから従う、という思考停止は危険です。国家戦略としての税制自主権を守る視点が必要です。

防衛増税には反対

防衛力強化は必要です。しかし「だから増税」という短絡は誤りです。

●歳出の優先順位見直し

●特別会計の精査

●不要な補助金の整理

●国債発行による平準化

やり方はいくらでもあります。

国民生活が苦しい中での増税は、経済の足を引っ張るだけです。防衛力がなければ経済力は生まれません。したがって防衛力は大事ですが、それを支えるのは経済力です。

奪う経済から、循環する経済へ

私は、

●地域通貨で足元を強くする

●国家は研究開発を本気で支える

●利権構造を壊す

●成功者を罰しない

●増税に頼らない防衛強化

この方向こそ現実的だと考えます。

中央が分配を設計する時代は終わりつつあります。
これからは、

地域が循環を設計する時代

です。

強い経済は、奪い合いからは生まれない。
回り続ける仕組みから生まれるのです。

令和8年度の税制改正は、
①物価高対策 ②成長促進 ③公平性確保 ④国際課税・防衛財源
の4つが柱となっています。

① 物価高への対応

物価上昇に連動し、基礎控除額などを引き上げ

就業調整（いわゆる「年収の壁」問題）への対応

中低所得者に配慮しつつ、
所得税の課税最低限を178万円まで特例的に前倒し引上げ

👉 実質負担の軽減と手取り増を意識した改正。

② 「強い経済」に向けた成長税制

大胆な設備投資を促す新たな税制措置を創設

賃上げ促進税制の見直し

研究開発税制の強化

👉 企業の投資・賃上げ・技術開発を後押しする方向。

③ 税負担の公平性確保

極めて高い所得層に対する負担の適正化措置の見直し

租税特別措置の適正化

👉 所得再分配機能の強化を意識。

④ 国際課税・防衛財源

グローバル・ミニマム課税の見直し

防衛特別所得税（仮称）の創設

👉 国際的な課税ルールへの対応と、防衛力強化の財源確保が目的。

■ 全体像まとめ

令和8年度税制改正は、

●物価高への家計支援

●企業投資と成長促進

●所得再分配の強化

●国際課税と防衛財源の確保

を組み合わせた構成となっている。