失恋と自殺、そして郡山市の課題：経済と心の呪縛を解くために

2025/9/23

郡山市議会での自殺対策の議論

2025年9月23日、郡山市議会の一般質問で、古山唯議員(れいわ新選組)が自殺対策について鋭い問題提起を行いました。

古山議員は、郡山市の自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺者数）が令和元年（2019年）の14.5から令和5年（2023年）の19.6に上昇し、令和6年（2024年）で18.4に微減したものの、全国平均（15.5）を上回る深刻な状況を指摘。

特に、男性の自殺者数が女性の約2倍で、40～59歳の有職男性では職場ストレス（配置転換、過労、職場の人間関係）が、60歳以上の無職女性では健康問題が主な原因と分析されています。

郡山市は「命支える行動計画」に基づき、相談対応（3,952人）、心の健康教室（3,554人）、ゲートキーパー養成研修（329人）、企業連携によるメンタルヘルス対策を推進していますが、若者や潜在的ニーズへのアウトリーチが不足している点が課題です。

古山議員は、性別役割分担意識（例：「男性は仕事で家庭を支えるべき」）が自殺リスクを高めるとし、特に男性の過労や女性の健康問題への対策強化を求めました。

私の経験：失恋と自殺の現実

私の身近な経験として、2025年1月15日、長女・妃皇子（ひみこ）と孫娘・心茉（こまち）が練炭自殺で亡くなりました。

妃皇子の親友によると、彼女の自殺の理由は「失恋が6割、将来への不安が4割」。

妃皇子はシングルマザーとして厳しい環境で生き、失恋の痛みと将来への不安が重なり、絶望の中で命を諦めてしまいました。

彼女の友人も、若くしてひとり親家庭で子育てをする女性が多く、経済的・精神的な負担に苦しんでいます。

失恋は、郡山市の自殺対策では直接的に扱われていませんが、若年層のメンタルヘルスに大きな影響を与える要因です。

病院スタッフが「失恋で自殺なんて馬鹿らしい」「いつかいい人と会える」と軽視する声を耳にしましたが、失恋は単なる「一時的な感情」ではなく、自己否定や孤独感を引き起こす深刻な喪失体験です。

特に、妃皇子のように高卒認定試験を目指しながらも将来に希望を見出せなかった若者にとって、失恋は絶望を増幅するトリガーとなり得ます。

北欧のある自治体では、失恋を含む個人的な悩みにもケアを広げる政策を実施していると聞きます。

政府や自治体が恋愛に介入するのは難しいものの、心理的支援の拡充は参考にすべきです。

郡山市でも、若者向けのSNS相談窓口（例：LINE）やピアサポートグループを導入することで、失恋による自殺リスクを軽減できる可能性があります。

失恋による自殺：なぜ「ダメ」とされるのか

失恋による自殺が「馬鹿らしい」「ダメ」とされる背景には、社会的なバイアスがあります。

失恋は「時間が解決する」「誰でも経験する」と軽視されがちですが、心理学では、失恋が自己肯定感の低下やうつ状態を引き起こす重大な要因とされています。

特に、恋愛が人生の中心である若者や、シングルマザーのように社会的支援が少ない人にとって、失恋は「自分には価値がない」という深い絶望につながる場合があります。

社会規範では、生命の価値を重視し、自殺は「避けるべき」とされます。しかし、自殺を個人の選択と考える立場からは、失恋の痛みを他者が「馬鹿らしい」と決めつけるのは、本人の主観的苦痛を無視する傲慢さとも言えます。妃皇子のケースでは、失恋と将来の不安が絡み合い、支援が届かなかったことが悲劇を招きました。郡山市の自殺対策が若者へのアウトリーチを強化すれば、こうしたケースを防げる可能性があります。

将来への不安を解消する私の政策提案

妃皇子の自殺の背景にあった「将来への不安」を解消するため、私が20年間温めてきた政策があります。それは「減価する通貨」と「直接民主政」の導入です。

●減価する通貨

減価する通貨とは、時間が経つと価値が減少する通貨で、貯蓄よりも消費や投資を促し、経済の流通速度を高めます。これにより、内部留保に頼る企業文化を変え、若者に仕事や機会を提供する経済の活性化を目指します。
妃皇子のようなシングルマザーや若者が、経済的困窮による将来の不安から解放される環境を創出。スイスやオーストリアの地域通貨実験では、失業率低下や地域経済の活性化に成功した例があります。
日本の「失われた30年」は、バブル崩壊後の貯蓄志向や内部留保の増加が一因。減価する通貨は、お金の停滞を防ぎ、インフラ整備や雇用創出を促進します。

●直接民主政

インターネットを活用し、有権者が議案に直接意見を反映させる仕組みを導入。腐敗した政治家や私利私欲に走る政治屋を排除し、住民主権を取り戻します。
若者の声が政治に反映されない現状を変え、将来への希望を育む。妃皇子が感じた「高卒でなければいい仕事がない」という閉塞感を打破するため、教育や雇用の機会均等を直接民主政で推進。