2025/8/27
2025年7月30日、与野党6党はガソリン税の「暫定税率」（1リットル25.1円）の年内廃止で合意しました。これによりガソリン価格は約15円下がり、世帯あたり年間7,000～9,670円の負担軽減が見込まれます。しかし8月21日の協議で、自民党の宮沢洋一税調会長は「税財源が必要」と強調し、税収の上振れ活用を否定。代替財源として浮上したのが「走行距離課税」です。SNSやヤフコメでは「地方民いじめ」「物流殺し」と怒りの声が噴出しています。
走行距離課税は、ガソリン車・EVを問わず、走った距離に応じて課税する仕組みです。米国の一部州で導入されていますが、日本ではEV普及によるガソリン税収減や、道路・橋の老朽化対応を背景に議論が始まりました。政府は「地方インフラ補修に回す目的税」とアピールしますが、国民の多くは「また増税か」と冷ややかです。
Xやヤフコメでは、次のような具体的な声が目立ちます。
地方への打撃：「地方は車がないと生活できないのに、都会基準で課税するのは『田舎切り捨て税』だ」（ヤフコメ）。福井県の世帯当たり車保有台数は1.6台、所得は平均290.9万円と低水準。生活直撃との声が相次ぎます。
物流と物価高：「トラックに課税すれば、結局スーパーの値札が上がる。『物流ストップ税』か？」（ヤフコメ）。輸送コストは必ず消費者に跳ね返ります。
二重課税の批判：「ガソリン税で既に走った分を払ってるのに、さらに課税？『三重課税』というより『税金ハラスメント』だ」（ヤフコメ）。怒りは収まりません。
政治への不信：「選挙に負けても国民の声はガン無視。『居眠り税』『生存税』とでも名付ければいい」（ヤフコメ）。「国民を実験台にするな」「財務省の増税フェチは病気」との強烈な皮肉も散見されます。
EV課税論：「EVはガソリン税を払っていない。EVだけ走行距離課税なら理解できるが、全部にかけるのは『公平装った不公平』」（ヤフコメ）。ただし「メーター改ざんで脱税祭りになる」との懸念も。
参院選で過半数割れした自民党は、野党の協力なくして法案を通せません。暫定税率廃止を「飴」にしつつ、走行距離課税を「鞭」として導入する狙いが透けます。ヤフコメでは「看板の付け替えで国民を騙す朝三暮四」「国民をサル扱い」との罵声が飛び交い、不信感は増すばかり。石油業界（減収懸念）と自動車業界（EV普及停滞への懸念）の板挟みで、党内でも慎重論と強硬論が交錯しています。
地方格差：都市部（東京0.4台/世帯）より地方に負担集中。所得格差を踏まえた制度設計が不可欠。
物流と物価：輸送コスト増は地方経済や観光業にも悪影響。ヤフコメでは「コロナの自粛より経済にダメージを与える」との声も。
環境と税制：ガソリン税廃止でCO₂排出増の懸念。走行距離課税を「環境負荷連動型」とする案もあるが、「結局『環境』を口実にした増税」との批判が強い。
代替案：重量税の特定財源化復活、議員報酬削減、海外援助見直しなど、「まずは無駄を削れ」がヤフコメで圧倒的多数を占めます。
走行距離課税には理屈がある一方で、地方生活や物流を直撃する副作用は深刻です。ヤフコメやSNSで飛び交う「生存税」「増税中毒」「税金ジャンキー」といった皮肉は、政治不信の象徴です。12月の税制改正に向け、政府と与野党は「まず身を切る改革を」「無駄な予算の見直しを」という国民の声に真剣に向き合うべきです。
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https://note.com/osakayoshikiyo1/n/n0534e2e53bb8
✍️ 大坂佳巨（おおさか よしきよ）
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オオサカ ヨシキヨ／54歳／男
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