2025年7月23日付の読売新聞（福島版）によると、郡山市在住の50代男性が、約1550万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭いました。犯人は携帯会社や新潟県警を名乗り、ビデオ通話で警察官の制服を着た人物から「身の潔白を証明するには金銭で解決が必要」と言われ、複数回にわたって指定口座に送金したといいます。

この事件に限らず、郡山署・郡山北署によれば、2024年12月〜2025年4月にかけて、SNS型投資詐欺や金塊詐欺などの被害が多発しており、被害金額は数百万〜数千万円。年齢層も40代〜70代と幅広く、もはや「高齢者だけの問題」ではありません。

◆大阪府の先進事例に学ぶ：条例で詐欺被害を水際で防ぐ！

特殊詐欺の全国的な深刻化を受け、大阪府は2025年7月24日、全国初の特殊詐欺防止条例の改正を行いました。

●大阪府条例の主なポイント

• 65歳以上の高齢者が通話しながらATMを操作することを禁止
• 金融機関・コンビニに対して、
  　　┗不審な取引の警察通報義務
  　　┗注意喚起ポスターの掲示義務
• 過去3年間ATMを使っていない70歳以上の高齢者に対し、1日10万円の振込上限
• 還付金詐欺対策としての意識改革：「ATMで通話は非常識」へ

大阪府では、2024年の特殊詐欺被害が約63.8億円、2658件にのぼり、93％が65歳以上・95％が無人ATMを利用していたことが背景にあります。

◆郡山市でも条例制定を！必要な４つの提言

郡山市でも、同様の条例による対策を検討すべきです。以下は大阪府の事例を参考にした提言です。

① 高齢者のATM操作規制

• 65歳以上が通話しながらATM操作を行うことを禁止
• 金融機関にはAIカメラ・検知システムの導入支援を
• 郵便局や銀行による「声かけ」が被害防止に有効

② 事業者への義務化

• 金融機関・コンビニに不審送金・高額プリペイド購入時の確認義務
• 注意喚起ポスターの掲示を条例で明文化
• 銀行員や店員の対応が「最後の砦」になる事例も

③ 高齢者向け振込制限

• 70歳以上で過去ATM未使用者に対し、振込1日10万円以下の制限
• 自主制限設定を促す仕組みづくり（例：家族による申請）

④ 市民への啓発と連携強化

• 郡山市・警察・金融機関による情報共有と即時通報体制
• SNSやYouTube、安まちアプリを活用した詐欺情報のリアルタイム発信
• 市内の防犯教室や声かけ訓練も条例化で定着を図る

◆「ATMで通話」は非常識に！郡山市から意識改革を

大阪府の担当者・濱岡亮課長補佐は、条例の本質を「ATMでの通話を非常識にする社会常識づくり」と語ります。

また、立正大学・西田公昭教授は、「官民連携と市民の意識改革こそが鍵」と提言しています。

郡山市でも、条例によってルールを明確化し、「即答・即振込」のリスクを減らす環境をつくることが重要です。

◆市民の皆さんへ：今すぐできる３つの防衛策

1. 不審な電話は即切断！
2. ATMでの通話は絶対にNG！
3. 疑わしいときは消費生活センターや警察に相談！

📞 郡山市消費生活センター：024-921-0333

◆条例化は「郡山を守るための一歩」

特殊詐欺は、誰もが被害者になり得る現代の脅威です。大阪府の先進的な条例に学び、郡山市でも実効性ある対策を進めましょう。

一緒に郡山市を守ろう！
あなたの声が、詐欺を水際で食い止め、安心安全なまちづくりにつながります。

以下に、大阪府の事例を参考にした郡山市版「特殊詐欺防止条例（仮称）」の素案を提示します。

郡山市特殊詐欺の防止に関する条例案（仮称）

（目的）

第1条
この条例は、特殊詐欺の被害を未然に防止し、市民の生命及び財産を守ることを目的とし、市、警察、金融機関、事業者及び市民が連携して、特殊詐欺の根絶を図ることを目的とする。

（定義）

第2条
この条例において「特殊詐欺」とは、電話、SNS、電子メール、ビデオ通話等を利用して被害者を欺き、現金、口座情報、電子マネー等をだまし取る行為をいう。

（通話しながらのATM操作の禁止）

第3条
市内において、65歳以上の者がATMを利用する際に、電話またはビデオ通話を行いながら現金の引き出し、送金等の操作をすることを禁止する。

2　市は、上記行為が確認された場合、ATM設置者に対して注意喚起及び利用中止の措置を求めることができる。

（事業者による防止措置の義務）

第4条
市内の金融機関、郵便局、コンビニエンスストアその他の事業者は、以下の措置を講じなければならない。

1. ATM及びレジ付近への注意喚起ポスターや電子掲示の設置
2. 高額な電子マネーの購入または送金行為が行われる場合の声かけや本人確認
3. 特殊詐欺の疑いがある場合の警察への速やかな通報

2　市は、上記の措置を講じた事業者に対し、支援または表彰を行うことができる。

（高齢者に対する金融取引の制限）

第5条
金融機関は、次のいずれかに該当する70歳以上の者について、1日あたりのATM送金額を10万円以下とする制限を設けることができる。

1. 過去3年間にATM送金を行っていない者
2. 家族の同意または本人の申出により制限を希望する者

2　前項の制限を設定するため、市は金融機関と連携し、高齢者や家族への情報提供を行う。

（市の責務）

第6条
市は、特殊詐欺防止のため、以下の取組を推進する。

1. 消費生活センター、警察、金融機関等との連携体制の構築
2. 防犯教室、声かけ訓練、SNS・動画による啓発活動の強化
3. 特殊詐欺被害の発生状況の定期公表と分析
4. 高齢者見守り活動との連携による通報体制の構築

（市民の責務）

第7条
市民は、自ら及び家族の特殊詐欺被害の防止に努め、不審な電話や通話中のATM操作を控えるとともに、必要に応じて市、警察等に通報するよう努めるものとする。

（雑則）

第8条
この条例の施行に必要な事項は、別に定める。

（附則）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、規制の対象となる事業者への周知を図るため、条例施行日から起算して3か月間を準備期間とする。

以上のように、本条例は市民の貴重な財産と安心・安全な暮らしを守るための、実効性ある対策として必要不可欠であり、条例化によって地域全体で特殊詐欺の水際防止を図っていくことが狙いです。

本条例が制定されることにより、郡山市は全国に先駆けた詐欺対策自治体としてのモデルとなり得ると確信しております。

議員各位におかれましては、何卒ご理解とご賛同を賜り、ご提案いただきますようお願い申し上げます。

🟢 減価する地域通貨で、地産地消のまちづくりを！　あさか舞で米本位経済を！

●大坂 佳巨（おおさか よしきよ）    
元・拉致問題担当大臣秘書。土木技術者。    
郡山市を拠点に、「共感・調和・つながり」の政治を推進中。    
地域通貨、減価通貨、武道精神などを軸に、郡山から“風土型経済”を構想中。

2016年　参議院議員荒井広幸秘書

2025年　郡山市長選挙　立候補者

大坂佳巨　X(いまだに言う旧ツイッター)

YouTube　大坂佳巨　減価する地域通貨と食料・エネルギー自給活動

大坂佳巨LINE