郡山市の国保、3.76億円の補正予算で何が変わる？

2025/7/13

郡山市の令和7年度国民健康保険特別会計補正予算（第1号）が、2025年6月13日の市議会定例会で提出されました。すでに可決・成立しています。

令和7年6月定例会議案 [PDFファイル／9.23MB]

この予算は、国民健康保険（国保）の運営に必要な追加経費3.76億円を計上し、総額を284.4億円に引き上げるものです。

椎根健雄市長が提出したこの議案(実際はたぶん役人丸投げ)は、医療費の増加や財政健全化に対応するためのものですが、果たしてこれで十分なのでしょうか？

補正予算のポイント

歳入（3.76億円増）
- 国保税：1.68億円増（医療給付費分1.94億円増、後期高齢者支援金等0.99億円減など）
- 繰越金：2.10億円増（前年度の剰余金）
- 財産収入：0.32万円増（国保基金の利子）
- 県支出金：0.0083万円増（特別調整交付金4.39万円増など）
- 繰入金：0.05億円減（基金依存の抑制）
歳出（3.76億円増）
- 医療給付費等：1.57億円増（医療費1.37億円、後期高齢者支援金0.16億円など）
- 基金積立：2.13億円増（将来の財政安定化）
- 県への返還金：0.06億円増（過年度補助金の精算）

この補正予算は、高齢化による医療費の増加（1.37億円）や財政安定化のための基金積立（2.13億円）を反映しています。

しかし、国保税の増収（1.68億円）や上限額の引き上げ（基礎課税額66万円、後期高齢者支援金26万円）により、低所得者や非正規就労者、年金生活者への負担が重くなる課題が残ります。

郡山市の高齢化率（約30%）が医療費を押し上げる中、従来の「税負担・補填型」の制度では、加入者の不満や財政逼迫が解消されません。

国保が直面する危機：なぜ限界を迎えているのか？

国民健康保険は、自営業者や退職者、高齢者を支える大切な制度ですが、60年以上の歴史の中で限界が明らかになっています。郡山市でも以下のような問題が顕在化しています。

重い負担: 　国保税の均等割・平等割は、納税能力に関係なく課され、低所得者に不公平感。
医療費の急増: 　高齢化で医療給付費（48.24億円）が膨らみ、財政を圧迫。
逆転現象: 　保険料を払えない人は生活保護で無償受診可能だが、支払う人は負担増。
リターンの乏しさ: 　加入者は「払い続けるだけ」で、健康や共助の実感が薄い。

補正予算はこれらの課題に一時的に対応しますが、根本的な解決には程遠いのが現実です。では、どうすれば国保を「持続可能」で「住民に優しい」制度に変えられるのでしょうか？

解決策：減価する通貨で国保を再構築

そこで提案したいのが、「減価する通貨」を活用した「先払い型・循環型国保制度」です。

減価する通貨とは、時間とともに価値が下がる（例：月10%減少）地域通貨で、貯め込むよりも使うインセンティブを促します。この仕組みを郡山市の国保に導入すると、以下のような変革が期待できます。

1. 先払いで負担軽減、地域に活力を

仕組み: 　国保税を減価通貨で一括前払いすると、割引（例：年66万円→62.7万円）を提供。支払われた通貨は、郡山市内の病院、薬局、ジム、介護施設で使用可能。
メリット:　加入者は割引で負担が減り、減価を避けるため早めに支払う動機が生まれる。通貨は地域の医療・健康事業者に還流し、補正予算の国保税（1.68億円増）が「消える税金」ではなく「地域で生きるお金」に変わる。

2. 健康投資で医療費を抑制

仕組み: 減価通貨は貯めると損するため、健診、予防医療、運動施設の利用に使うインセンティブが生まれる。郡山市の保健事業費（4.03億円）は特定健診などに充てられているが、減価通貨で利用を促進すれば効果が倍増。
メリット: 早期受診や健康維持が進めば、医療給付費（48.24億円）の長期的な抑制が可能。郡山市の「ウェルビーイング都市」の目標にも合致し、健康寿命が延びる。

3. 共助を可視化し、地域の絆を強化

仕組み: 通貨の使途をアプリで可視化（例：「あなたの保険料が〇〇病院の運営に貢献」）。高齢者の医療費や子育て世代の健診補助に使われる設計に。
メリット: 「税金＝搾取」のイメージが「地域への投資」に変わり、加入者の不公平感が軽減。補正予算の基金積立（2.13億円）のように、未使用通貨を基金に還流させ、財政も強化。

実例と郡山市での可能性

静岡県浜松市の「はまコイン」は、福祉や買い物支援で地域通貨を活用しています。郡山市でも、デジタルプラットフォーム（例：Chiica、まちのコイン）を導入すれば、低コストで実現可能。補正予算の繰越金（2.10億円）やふるさと納税（0.05億円）を活用し、初期発行を賄えます。減価率（例：月10%）を設定し、未使用分を国保基金に還流させる仕組みで、財政の安定化も期待できます。

課題と解決策

導入には課題もあります。デジタル通貨の構築コスト、住民や事業者の理解促進、支払い能力による格差などです。これらを解決するには、郡山市の総務費（6.70億円）から広報やシステム費用を捻出し、低所得者向け補助金を設定することが有効です。試験導入から始め、効果を検証するアプローチも現実的です。

減価通貨で国保を未来につなぐ

郡山市の国保補正予算（3.76億円）は、医療費増や財政健全化に対応する一時的な措置ですが、加入者の負担感や制度の限界を解決するには不十分です。減価する通貨を導入した「先払い型・循環型国保制度」なら、保険料の負担軽減、地域経済の活性化、健康投資の促進、共助の可視化を実現し、住民と地域がWin-Winの関係を築けます。

郡山市の「ウェルビーイング都市」のビジョンにふさわしい、持続可能な国保へ。減価通貨による予算の組み直しこそ、国民が干上がらない未来への第一歩です。

【そのための条例案は】

では、どのようにしてこのような予算を作ったらいいでしょうか。そのためには条例の改正が必要です。

郡山市国民健康保険条例（郡山市条例第75号）を改正し、減価通貨を導入するための具体的な改定案を以下に示します。

支払い方法の多様化（第4条：保険料の徴収）
- 現行: 保険料は現金または銀行引き落としで納付。
- 改正案: 新たに「減価する地域通貨」での納付を認める条項を追加。「保険者は、減価する地域通貨による保険料の納付を認め、年度初めの一括納付に対し割引（例：5%）を適用できる」と規定。
- 目的: 先払いを促進し、加入者の負担を軽減。地域通貨の循環を確保。
通貨の使用範囲（新設：地域通貨の運用）
- 提案: 新章を設け、「減価通貨は、市内の医療機関、薬局、健康・介護サービス事業者で使用可能とし、予防医療や健診の利用を優先する」と明記。減価率（例：月10%）や運用ルールを定める。
- 目的: 通貨の地域内循環を促進し、保健事業費（4.03億円）の効果を最大化。
共助の可視化（新設：通貨使途の透明性）
- 提案: 「減価通貨の使途をデジタルプラットフォームで公開し、加入者が自身の保険料の貢献度を確認できる」と規定。例：「高齢者の医療費」「子育て世代の健診補助」への使用を明示。
- 目的: 共助意識を高め、不公平感を軽減。
財政安定化（第15条：基金の設置）
- 現行: 国民健康保険事業財政調整基金を設置（補正で2.13億円積立）。
- 改正案: 「減価通貨の未使用分を基金に還流し、財政安定化に充てる」と追加。基金利子（0.32万円）の活用も明記。
- 目的: 財政健全化を強化し、医療費抑制や保険料軽減に繋げる。
低所得者対策（第6条：保険料の軽減）
- 現行: 低所得者向けに保険料軽減措置あり。
- 改正案: 「減価通貨の先払いが困難な低所得者に対し、通貨の補助金や分割払いを認める」と追記。
- 目的: 支払い能力による格差を防ぎ、公平性を確保。