2025年7月20日に投開票を迎える参議院選挙。選挙戦の終盤に差し掛かる今、支持率を急伸させている政党があります。それが「国民民主党」と「参政党」です。

日経新聞とテレビ東京の最新の世論調査をもとに、これらの政党を支える有権者層や政策傾向、支持拡大の要因を徹底分析してみましょう。

若者が支持する国民民主、中年層が支える参政党

最新の調査では、30代以下の若年層の25%が国民民主党を支持しており、これは全政党中で最も高い数値でした。一方、参政党は40〜50代の中年層に強い支持を得ており、特に40代では15%と、自民党に次ぐ支持率を誇っています。

興味深いのは、いずれの政党も女性支持が男性の3分の1程度と、男性中心の支持基盤を持っている点。これは、ネットでの情報収集や動画視聴に積極的な層との親和性を物語っています。

政策は「減税・反石破」がキーワード

調査では、消費税に関する考え方も政党支持層によって大きく分かれました。
「消費税を赤字国債を発行してでも下げるべき」と答えた割合は、

• れいわ新選組支持者…8割
• 参政党支持者…7割
• 国民民主党支持者…6割

いずれも減税志向が強いことがわかります。

さらに、政権批判の傾向も顕著です。現在の石破内閣に対し、

• 国民民主支持者の9割が「支持しない」
• 参政党やれいわ支持層ではそれを上回る反発

これは、自民党や立憲民主党以上に、現状の政治構造に不満を持つ層がこれらの党に集っていることを意味しています。

支持拡大の起点は「浮動層」だった

2024年10月の衆院選で国民民主は議席を増やし、参政党も2025年5月以降に支持率を急上昇させました。これらの政党に共通するのは、選挙を契機に無党派層の受け皿となった点です。

「これまで特定の政党を支持してこなかった層」が、現実的な政策や発信スタイルに共鳴して投票行動に移ったことが、急成長の背景にあります。

地域差とネット発信──「首都圏vs関西」の傾向

国民民主党は首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川）での支持が強く、参政党は関西圏（大阪・京都・奈良・兵庫）で高い支持率を記録しているようです。

特に参政党は、YouTubeなど動画メディアとの相性がよく、ネット戦略が支持拡大に貢献しています。

Googleトレンドによる分析では、参政党に関する検索や動画視聴が6月以降に急増しています。

候補者による街頭演説動画や、支援者が作成した「切り抜き動画」も多数出回っており、これが共感と支持拡散の連鎖を生んでいます。

財源と組織体制にも注目──「自立型政党」参政の実力

政治資金報告書を見ると、参政党の特徴が際立ちます。

参政党は2023年時点で、政党交付金を大きく上回る党費収入を得ており、これは他党とは異なる財政構造を示しています。

150名を超える地方議員のネットワークを持ち、中央と地方が連携した自立型組織運営を展開している点も注目されます。

一方の国民民主党は、政党交付金に依存する側面はあるものの、党首・玉木雄一郎氏の好感度が高く、他党支持層からも一定の評価を得ていることが強みです。

脅迫事件が物語る「期待と反発の表裏一体」

参政党のさや候補（東京選挙区）には殺害予告が寄せられ、国民民主の牛田候補（同じく東京選挙区）は車の追尾被害に遭いました。いずれも新興勢力に対する強い支持と同時に、妨害や敵意の表れと言えます。

民主主義の成熟のためには、こうした事件への冷静な対応と、言論の自由を守る仕組みが求められています。

また逆に「神谷独裁」が批判されるものの、国民全体の風はそれを吹き飛ばすようです。すでに都議選のときからそれはありました。

次の主役は誰か──変化を望む声が動かした民意

今、国民民主と参政党が台頭しているのは、単なる偶然ではないでしょう。

既成政党に不信を抱く層、経済的な閉塞感を打破したい層、現実的な政策と誠実な説明を求める層──そうした静かな熱狂が、浮動票として新しい政治勢力を押し上げました。

この流れが一過性のものに終わるか、あるいは2026年の政界地図を塗り替える起点となるか。今後も注視が必要です。

なお、福島県においては前回の参院選、福島市議選、郡山市議選などで参政党を辞めた方々がかなりいます。これは全国的にも多い傾向です。なぜ彼らが離れていったのか、これは参政党が躍進した後に国民がわかる問題だと思います。

※この記事は、日経新聞、読売新聞の2024～2025年報道、ならびに総務省の政治資金データをもとに作成されました。

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