男女間賃金格差の是正に向けた動きについて、私が地方創生担当大臣を務めていた際、女性や若者の活躍支援について、個別施策にとどまらず、税制も含めて横断的に進める必要があると考え、以来働きかけを行ってきました。

とりわけ、地方拠点強化税制のような企業へのインセンティブ制度において、女性の活躍状況が賃金の観点からも適切に評価される仕組みを組み込むべきではないかという問題意識を持っていました。

その結果、4月から義務化になる女性活躍推進法に基づく男女間賃金差異の公表と連動し、地方拠点強化税制においても公表を要件として位置付ける仕組みが整理されました。 

女性活躍推進法の適用拡大は、本年4月1日から適用されることとなっており、税制も同様に4月1日以降に申請するところから要件になります。

法律による見える化と税制による誘導が組み合わさることで、より実効性のある取組につながることを期待します。

引き続き、制度の着実な実施を見守ってまいります。

⭐️地方拠点強化税制
• 従業員101人以上の企業を対象に
• 男女間賃金差異の公表を要件化
• 令和8年度からの開始

自見はなこ🌻

4月から変わること…「男女の賃金差」のデータ公表義務を101人以上の企業にも拡大など改正女性活躍推進法を施行　

日テレニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2cbe1315a7f7dfa9ad5280c668801ad1af325e

内閣府ホームページより
https://www.gender.go.jp/research/weekly_data/07.html