３月２４日に参議院厚生労働委員会で大臣所信に対する質問に立ち、各種施作について方向性など以下確認することができましたので、ご報告いたします。参議院予算委員会委員も拝命しており、引き続き緊張感を持って取り組んでまいります。

🌻「攻めの予防医療前進へ」職域健診のがん検診受診勧奨が、労働者への健康保持増進措置へ

高市総理が掲げている「攻めの予防医療」を推進する上で、対策型検診の５つのがん検診（胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん）の促進については特に社会全体で取り組むことが重要です。未受診の理由は、「忙しいから受診していない」が最多です。生存率や医療費の負担の観点からも、早期発見・早期治療が大切です。そこで、職場での受診勧奨に対して、より踏み込んだ対応を上野厚労大臣に質問したところ、自治体でも受診状況を把握し、未受信者への受診勧奨に努めていただくことと合わせて労働安全衛生法に基づいた「健康保持増進措置」でも示していく考えを示されました。

この措置は、事業者が労働者の健康への保持増進するための措置で、事情者に努力義務が課せられます。現在は、生活習慣病やメンタルヘルスなどが健康保持増進措置の実施内容ですが、そこにがん検診が加わることで、会社でもがん検診受診の勧奨がされることになります。今回の質問で初めて公表された方針で、高市内閣の掲げる「攻めの予防医療」の大きな前進となります。
https://mf.jiho.jp/article/266526

🌻「医療従事者養成検討会」とその際の体制強化について【厚生労働省】

昨年１１月２０日の参議院厚労委員会で、北海道に２校しかない養成校が両校とも募集をすでに停止した義肢装具士の事例をあげ、理学療法士、作業療法士、検査技師、臨床工学技士など他の職種でも定員割れが問題となっていることから、看護師は別途検討会が立ち上がりますが、看護師以外の地域のエッセンシャルワーカーを養成確保するために「医療従事者の養成体制の検討会の創設」を訴えました。今回、厚労省からは検討会を立ち上げるべく開催に向けて調整している旨の答弁がありました。厚労省が具体的なアクションを取ること自体に大きなメッセージを持ちますが、しかし、出口が大切です。
https://mf.jiho.jp/article/266532

今後、全国の医療・介護・福祉提供体制を持続的に守る観点から、都道府県を超えた養成体制や人材供給の広域的な連携や支援が不可欠であると考えます。昨年１０月に発足した高市内閣では、地域未来戦略の１７分野の成長を確実に日本各地で促すために地方経済産業局が広域的な連携に関わる体制を打ち出しています。九州経済産業局が各県との調整や支援をするというイメージです。

厚生労働省の支部局である厚生局は、指導監査といった業務に加え、今後は連携支援のハブとなることが求められると思います。時代に即して厚生局のあり方を見直すことも併せて検討していただきたいと思っています。

🌻脳卒中・心臓病等総合支援センター事業について【厚生労働省】

脳卒中循環器病対策基本法の元で閣議決定された基本指針で示された「脳卒中・心臓病等総合支援センター」については、令和7年度には47都道府県に設置されたものの、支援センターを個別にみると十分な予算措置がされておらず、機能が十分に発揮されていない状態です。支援センターには各都道府県での予算措置の金額と同額が国から支給されるため、まずは都道府県において適切に予算化されることが重要です。

事態の改善のため、厚生労働省から支援センターにおいて具体的に行う連携会議や普及啓発などの中身を細かくブレイクダウンして、指針を作成していただきました。厚生労働省からは、来年度の都道府県での予算化においては、指針を活用し具体的なイメージを持って予算編成がされるよう、丁寧な働きかけをしていく旨が答弁されました。私からは、患者団体の参画についてもしっかりと進めていただきたい旨を加えて発言しました。

脳卒中学会と循環器学会とで２０１６年から開始された５か年計画も第三次になりました。第二次５ヵ年計画で示された心不全療養指導士も５年前から開始され、約７７００名になり、この度の診療報酬でも評価されることになりました。慢性期の急性増悪を繰り返し悪化していく心不全においては、急性増悪を起こさないことが大切です。循環器病は医科診療科別では最大の医療費となっています。こういった動きと支援センターの相乗効果がもたらされ、循環器病の予後が改善されていくよう尽力してまいります。
https://go2senkyo.com/seijika/163357/posts/1330350

🌻助産師の養成、産科管理加算新設、医療と母子保健の連携【厚生労働省・こども家庭庁・文部科学省）】
地域での出生数の減少に伴い、一次産科医療機関の経営の確保は何より大切であるため、厚労省においては年末の予算編成課程の中で、十分に留意いただき対応いただくことが大切です。その上で、妊産婦の当事者から見た切れ目のない医療と保健福祉サービスを行う必要があります。私が地方創生担当大臣の際に加藤こども家庭庁担当大臣と連携してはじめた「遠方の産科医療機関等で受診する妊婦健診時にかかる交通費等支援」は、全国の多くの該当する市町村で活用されており、令和8年度の当初予算では、産後ケア・乳幼児検診等の交通費にも助成拡大された予算案が示されています。

地理的な要因については、国でも支援メニューを用意したもののこれだけでは十分ではありません。
妊娠期からの切れ目のないケアを強化することが非常に大切です。その鍵となるのは、医療と母子保健を結び連続性あるケアを提供する助産師の存在です。医療機関内で医師が主導して行う分娩の介助サポートを業務とすることが多かった助産師の方々には、今後は、より主体的に院内助産や助産師外来、また、医療機関における産前産後ケアやリーチアウト事業や、併せてこども家庭センターや小児科医との連携など分娩施設の外との医療や福祉との地域連携を行なっていただくことが求められます。また、医療機関においては、混合病棟ではなく、産科区域特定を行い、助産師が集中してケアを行う機能を備えた産科関連病棟におけるユニットマネジメントも重要です。

産科区域の特定については、「母子のための地域包括ケア病棟」推進に向けた手引き（２０２１年日本看護協会会長福井トシ子会長作成）の元で取りまとめられ、日本産婦人科医会木下勝之会長（当時）も力強くご推薦されていました。産科区域の特定は、令和５年から１０年における成育医療等の施作の基本的方向性を策定した基本指針にも明記されていましたが、この度令和８年度の診療報酬に「産科管理加算」として掲載され大きく実現に向けて動き出しました。https://gemmed.ghc-j.com/?p=73295

今後は、都道府県の行政内で、母子保健や福祉を司る子ども福祉部門と地域医療構想を司る医療部門との連携をしっかり行うこと、都道府県内の医療機関や保健福祉関係者にも周知されることが大切です。加えて人材育成や派遣を担っている大学関係者にも周知していく必要性もあります。厚労省とこども家庭庁においては、地方において両面から、母子保健行政と医療政策の連携を行うことが求められます。加えて、これら一連の流れを強化するには、助産師育成のあり方に関わることから、文科省に対しては、地域医療への大学病院の関わりを強化する観点から、大学病院機能強化推進事業において “大学病院が果たすべき役割・機能は地域医療提供体制上の重要事項”を示して、自治体等の連携・協力関係の中で対話していきながら、教育・研究の質を高めることを求めていますが、これには助産師なども含まれることも確認しました。

今後地域では、分娩数は減っていき、医療機関は集約化が進みますが、とはいえ、自宅の遠くないところに産後ケアの拠点があり、離れたところにある分娩施設においても継続支援の中で出産し、産後も医療や産後ケアや乳幼児健診などの医療や保健や福祉とがしっかりつながった継続性の中で、子育てができる、取りこぼしのない支援の強化構築に力を尽くして参ります。（以上）

産婦人科医会木下元会長、看護協会福井元会長に
大変ご指導いただきました。
https://www.nurse.or.jp/nursing/home/publication/pdf/guideline/macareacomp_propguide.pdf

✨三月末で一区切りとなり、医療現場に戻られる下山先生と榊原先生。本当にお世話になりました！小児科と産婦人科の現場に戻られます。医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室で素晴らしいお仕事をされていました💝