「学校教育の未来 ― 次期学習指導要領と学校改革をつなげる ―」

（2026.5.15  せとうちTech LAB）
講師
横浜創英中学・高等学校 校長
中央教育審議会特別部会 専門委員
本間朋弘先生

スペシャルゲスト
進徳女子高等学校 校長であり、
横浜創英中学・高等学校で学校改革にも携わられてきた 
山本崇雄先生



【これまでの経緯】

2023年10月、私は大塚愛岡山県議、山野英里和気町議、鬼木のぞみ岡山市議とともに、「インクルーシブ教育環境」をテーマに神奈川県内5か所を巡る視察を行いました。（※）



その最初の訪問先が、横浜創英中学・高等学校。

当時、教頭先生として私たちを迎えてくださったのが本間朋弘先生です。


現地で受けた衝撃は今でも忘れられません。


より時代に合った形である先進的な教育実践に感動し、「このような学びがすでに日本国内で、全日制で実践されているという現実を、たくさんの方に知って欲しい」と願い、話し続けてきました。




しかし、その内容があまりにも先進的であるがゆえに、言葉だけではなかなか伝えきれないもどかしさも感じており、会派でご一緒した議員さんにはオープンスクールに参加していただくなどしていました。




だからこそ今回、備後圏域連携中枢都市圏議員有志を中心として、本間先生、そして山本先生のお2人から直接お話を伺える機会が実現したことは、私にとっては本当に大きな喜びでした。




《横浜創英中学・高等学校の教育については、本間先生の著書『学校改革　働き方を変えて、学び方を変える』（時事通信社・2025年1月24日発売）をぜひお読みください。》



【現場で起きている《支援の自治体格差》】

障がい者差別解消法の改正により、合理的配慮の提供は行政では2016年から、民間では2024年から法的義務となりました。

しかし現在も、支援体制には地域によって大きな差があります。読み書きの困難さなどに対し適切な合理的配慮が受けられる地域がある一方、「怠けている」「努力不足」と誤解され、必要な支援につながれないまま行き渋り、不登校やひきこもりに至ってしまう子どもたちや保護者の苦悩を、私は数多く見聞きしてきました。

【2030年、次期学習指導要領改定への危機感】

そして今、私が強い危機感を抱いているのが、2030年に予定されている次期学習指導要領改定です。

次期改定では、自治体や学校現場の裁量がさらに大きくなると言われています。地域に応じた教育を進めることができる一方で、自治体の理解や体制によっては「教育格差」「支援格差」がさらに広がるという懸念もあります。

また、これからさらに進む人口減少社会においては、教育をはじめ多くの政策課題は、一つの自治体だけが「点」で取り組めば解決できるものではありません。
近隣自治体が連携し、「面」として取り組むことで、地域全体の力を底上げしていくことが必要です。

その思いから、備後圏域連携中枢都市圏の議員同士が交流、情報交換し、さらには学び合える場をつくりたいと考え、貝原福山市議とともに2024年12月から定期的な集まりをゆるやかに始めました。




その流れの中で、本間先生にセミナー講師をご相談したところ快くお引き受けくださり、さらに山本先生にもご参加いただけることとなりました。




まさか福山市で、お二人による貴重なコラボセミナーが実現するとは――。


終わった今も、感謝の気持ちでいっぱいです。

本間朋弘先生、山本崇雄先生、そしてご参加くださった皆さま、本当にありがとうございました。

来たる2030年の次期学習指導要領改定に向け、今回の学びが、それぞれの地域の教育行政に活かされることを切に願っています。



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