柴崎和光市長とインターンの皆様が国会にお越しになりました。私の地元、朝霞市・志木市・和光市・新座市の市長会の会長が今年度は柴崎市長、その代表として要望書をお持ちいただきました。

すべての官公需の値段があがっています。行政が厳しくすればこんどは地元の企業も苦しくなってきます。また、公共工事も不調になることも多いと聞いてます。そうした中で地方交付税は当然上げていくべきです。

インフレ・物価高は名目GDPを押し上げます。名目GDPの増加分だけ、税収も増加しているのです。例えば2020年の税収は60.8兆円、2022年には71.1兆円、2025年は84.2兆円となっています。

税収とは、日本の経済から84.2兆円のお金が政府に戻ってくることも意味します。では世の中のお金は増えているのかというと微増です。これをもっと増やしてあげる必要があります。

景気がいいときは、民間の投資や住宅ローンなど「借金」が増えていったので、政府が何もせずとも、日本経済のお金が増えていたのです。いま民間の資金の調達額（借入や社債発行）はこれを上回るほどには増加していません。

だからこそ、政府がすこし税金を民間に返してあげることが必要です。その返し方の一つとして、地方交付税の増額で、地方から需要を作っていくようなお金の戻し方も必要だと私は思っています。

地方自治体の長は厳しい財政のやりくりで本当に大変です。義務的経費が増えており、自由に使えるお金が本当に少なくなっています。また政府のように国債をだすことはできません。

どこから資金調達をするか、国からの補助金はないか、財団などからの助成金はないか、知恵を絞っています。そんな地元の支援のためにも地方自治体への財源確保に努めてまいります。

本日もはりきってまいりましょう。