◎8.4　熊本地震発災、猛暑の１週間が経過しました。今朝は、岩切まで足を延ばし、仙台市の手際よいスムーズな肺がん市民検診（レントゲン）にはじまり、同市内を流れる七北田川の中流域の巡回。足早に議会に戻り、県民からの陳情を受けて、県・仙台市執行部からのヒアリングです。

ヒアリングの内容は、小学校を始めとした中・高校などを含めた指定避難所（体育館等）への冷房・空調設備の状況、特に設備を稼働させるための熱源の種別（電気、石油、ガス等）について。

近年の災害時の主なインフラの復旧完了の順番は、構造上などの理由から、電気、水道、ガス（都市ガス）となっている。約15年前の東日本大震災（3.11）においては、電気は１週間程度、都市ガスに至っては２～３か月を要したと記憶している。

大震災の発災時期は、阪神大震災以降だけをみても、夏場以外が主であったが、今回の熊本地震は猛暑・酷暑を教訓とするならば、余程の理由がない限り、指定避難所の空調・冷房設備には、都市ガスは避けるべきでしょう。

財源の問題があり、学校施設は文科省（教育委員会）マターとは言え、縦割りを排した十分な財源確保による事前防災・危機管理の視点が求められます。

夕方は、これまた平時・災害有事に活用できる、空き家の利活用と事前防災の一体的促進についての有識者との意見交換です。人口減少下の大きな課題となっている空き家の利活用は、地方活性化の視点からも喫緊の課題であるとともに、被災時の避難所の利活用にも大いに役立つと信じています。近年は、耐震強化のための国からの支援スキームも準備されています。今後、議会において注力していきます。