◎7.21　宮城県議会。
経済商工観光委員会は、執行部からの『令和７年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果』報告と宮城県商工会議所連合会からの要望書（陳情）の協議です。

みやぎ発展税（法人事業税の超過課税）は、平成20年から始まり、条例に基づき５年ごとに課税している。適用法人は、資本金又は出資金が1億円を超える法人、若しくは所得が年4千万円を超える法人等としている。

活用の対象は、産業振興パッケージ（県経済の成長を図るための産業振興施策）や災害対策パッケージ（大規模な災害による被害の最小化施策）であり、税収額は富県宮城推進基金に積み立てて、使途を明確化にして活用している。

これまでの積立額総合計は約816億円、活用額は約646億円で、基金残高は約170億円となっているが、今後の新たな企業立地奨励金などの支出を考慮すれば、実質約56億円の基金残高となっている。

その他、所管事項の議論としては次のとおり。
▽㈱全東進の破産に伴う県の対応
▽欧州視察を受けた県の対応
▽宿泊税の事業採択状況
▽海保による油漏れ後のきめ細やかな対応など

議会終了後は、全国知事会による「大都市制度のあり方検討プロジェクトチーム」の中間とりまとめについて、伊藤副知事からの丁寧説明と意見交換です。

全国知事会の最終的な取りまとめは秋ごろとしているが、政令市だけで済む案件ではなく、国の根幹を揺るがす制度に関わることであり、慎重・丁寧な議論が求められる。今後、政令市議出身者としても、しっかりと議論に関わっていきたい。すべての国民のことを考えて。