2026/6/3
◎6.3 そろそろ本腰を入れて皆で考えなければならない。地域に欠かせない町内会・自治会のことである。
法的に根拠がないことや加入率の低下、役員の担い手不足など、地域の現場では各種の課題が生じている。私は、仙台市議時代から県議を通じ、町内会の在り方や行政としての取組みの在り方について問題提起してきた。
今日は、某町内会役員からの陳情を受け、地区集会所の建設等に対する補助金交付の考え方や町内会等への行政支援の在り方について仙台市役所職員と意見交換してきました。
仙台市は、町内会等に対しては手厚い支援をしているものの、その業務の根拠は、局長等決済による要綱(内規)が大半となっている。先進の他自治体のように、例えば「(仮称)町内会等応援条例」による根拠付けで町内会等の活性化を求めたい。
災害対策基本法にある災害時における共助の役割や要支援者への対応なども含め、地域に無くてはならない組織と考えている。市政・県政だよりの配布に留まらない幅広の役割を担っていただかなければ、行政も立ち行かないはずだ。皆さまいかがでしょうか。

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