近藤 みのる ブログ
昨日は、福井市議会6月議会の最終日でした
私は、次の二つの議案に反対して討論を行いました。
議案（市長提出）に反対することはとても悩ましいことです。福井市議会では、共産党を除いて市長提出議案に反対すことは私が議員になって１１年間一度もありませんでした（正確には１度ありました）。ただし、良いことは良い、悪いことは悪いと意見表明することは大事だと思っています。二元現代表制のもとで、議会と市長はしっかりと議論をして、福井市の発展のために努力しなければなりません。
以下ご覧いただけますと嬉しです。
第３４号議案 令和８年度福井市一般会計補正予算
補正予算総額は1,205百万円で、地域スポーツクラブ・文化クラブ活動推進事業99百万円、道路災害復旧事業４３百万円などは適切だと思いますが、ふくいプレミアム商品券１０億円については不適切であり賛成できません。
私は、一般質問で、「1人世帯も５人世帯もプレミアムが同額なのは不平等です！
一世帯当たり、４セット配布します。１セットのプレミアムは2,000円ですので１世帯当たり8,000円のプレミアムです。１人世帯なら、1人8,000円受け取ることになりますが、3人世帯なら1人当たり2,666円、5人世帯なら1人当たり1,600円です。
これは極めて不平等ですが、公平を旨とする行政として適切でしょうか？」 と問いました。
答弁は、「プレミアム商品券が利用できる食料品や日用品な どの日常的な買い物は、生活を共にしている世帯単位の消費が主であり、 食料品を含む商品の物価高騰対応としては世帯単位での支援が重要と考えております。そのため、・・・市内全世帯に公平に購入機会を提供するものです。」 とのことでした。
これは極めてナンセンスだと思います。なぜなら、食料品や日用品などの日常的な買い物は、家族が増えればそれだけ購入額は増えるのです。このような答弁は誰も納得しないと思います。
もう一つ、全国の自治体の状況をお話し致します。
【2026年6月最新】全国プレミアム商品券まとめ｜いま申込・購入できる自治体一覧
https://www.machi-toku.com/premium-shohinken-japan-2026/
のページから集計したところ、市民（区民・町民）個々人を対象としている自治体は３１自治体ですが、世帯を対象としている自治体は２自治体（福井市除く）のみでした。即ち、93％の自治体は住民一人一人を対象にプレミアム商品券を配布しているのです。３人世帯なら1人世帯の３倍、５人世帯なら1人世帯の５倍ということです。これが平等だと思います。
議員の皆様、このような不平等な補正予算には反対していただくようお願いいたします。
第４２号議案 第九次福井市総合計画の策定について
総合計画は令和９年度から５年間の福井市の方向性を定める大変重要な計画です。様々なプロセスで意見交換し、これまで以上に市民等の意見を取り入れ策定したとのことで、ご努力に敬意を表したいと思います。
それで、私は一生懸命にすべてのページを読んでみました。様々な政策や施策について述べられているけれど、具体的にどのように行っていくのかが曖昧で弱いと感じました。実現への強い思いを感じられませんでした。まず、４つの政策と財政運営について述べます。
政策２は、まちなかに関する政策です。施策①として、「県都リノベションによるまちの魅力の最大化を図る」 として、・県と連携した多目的アリーナの支援や利活用など、都市機能の一層の充実や利便性の向上を図り、快適に過ごすことのできるまちづくりに取り組みますと書いています。福井アリーナ構想（建設と運営）は、たぶん福井市の最大のプロジェクトでしょうからもっと具体的に書かれたら良かったと思います。
政策８は、環境に関する政策です。大事なことを網羅的に述べていると思いますが、2050年のゼロカーボンシティの実現に向けて何をどうしていくのかもっと具体的に述べて頂きたいと思いました。「福井市脱炭素アクションプラン」では、「人口減少による自然減やエネルギー政策などの影響を加味しても、温室ガス排出量は2050年度に604千ｔＣＯ２と推計され、このままでは本市の温室ガス排出量は実質ゼロになりません」 と書いています。私は、他人ごとに感じています。
また、環境省はじめ国の省庁では脱炭素政策を積極的に進めており、様々な補助メニューがあります。環境省だけでも５７事業の地域脱炭素推進交付金があります。国のお金を使えば、脱炭素も進むし福井市の経済活性化にもつながりますが、ほとんど考慮していないように思います。以前、脱炭素先行地域に応募してくださいと提案しましたが聞いていただけませんでした。昨年度末に、102自治体が選定され募集は終了したようです。
政策１０は、農林水産業に関する政策です。「未来を切り拓くたくましい農林水産業のまちをつくる」 ことを掲げています。大変すばらしいです。
しかし、施策①として、持続可能な農業を推進するとして、 ・意欲ある新規就農者の参入と定着を図る、・就農希望者に本市の農業の特色や魅力を伝える など述べていますが、具体的に実現できるのか心配です。
政策１１は、商工業に関する政策です。施策②として、企業立地を推進する。・成長産業の誘致や市内企業の事業拡大に対応した企業立地を推進します。・県と連携し新たな産業団地を整備し、付加価値が高く若者等に選ばれる企業の誘致に取り組みます とのことですが、これまでの企業立地状況を考えると、東京圏からの優良企業の誘致は簡単でないと思います、実現できるのか心配です。
次に、財政運営について述べます。９ページに（2）財政の情況が述べられています。「歳入面では、物価上昇等による影響が懸念され先行きは不透明な状況です」 と記述されているのですが、通常、物価上昇局面では、消費税収の増加や賃金が上がることによる所得税収の増加が見込まれるのでこの記述は間違いだと思います。 また、６２ページには、③持続可能な行財政運営 について簡単に書かれています。ここでは、収支均衡した持続可能な財政運営について述べていますが、主として、市税の収納率やふるさと納税など歳入面の記述となっています。今後の財政運営は、物価上昇、人件費上昇、金利上昇など歳出面の負担増の影響が特に懸念されるのでそのことに何ら記述がないのは違っていると疑問を抱いています。
最後に、他の自治体の総合計画を調べてみました。福井県内の某自治体の総合計画では、政策は全部で３６ありますが、それとは別にチャレンジプロジェクトが12あって、５年間で特に力を入れていく事業（プロジェクト）を具体的取り組みとともに記述しています。例えば、「有機農業拡大プロジェクト」「越前たけふ駅周辺開発プロジェクト」「脱炭素チャレンジプロジェクト」などです。福井市もこのようにより具体的な事業（プロジェクト）を総合計画に記述した方が、市民にも分かり易いし行政職員としてもより仕事が明確になると思います。
以上、５年後の総合計画策定への提言を述べ反対討論といたします。
