昨今の食材費の高騰で、学校給食の質を維持するにも費用がかかるようになってきています。

春日井市でも今年度から給食の単価が引き上げられましたが、保護者の負担はこれまで通りとなりました。差額分は国の交付金を充てることで賄っています。

　しかし、この措置も今年度限定で、来年度からは保護者負担が増えることが懸念されています。物価高で給食に必要な食材費が増えることはやむを得ないにしても、それを保護者に負担させるべきではありません。

　給食の食材費が値上がりしても、1年限定で保護者負担を従前と同じ額に据え置くに過ぎないのですが、市は「値上げ分の無償化」という不自然な日本語を使っています。「無償化」というのなら、保護者負担はゼロにすべきです。

　全国的には学校給食を無償にする自治体が増えています。憲法では「義務教育は無償」とされているので、義務教育の一環としての給食は無償であるべきとの考えによるものです。

　春日井市でも、学校給食の保護者負担ゼロ、つまり無償化を求めていきます。