【参加報告】
全国権利擁護支援ネットワーク 第14回実践交流会
「権利擁護支援の質と持続可能性」

本日（9月12日）、岩手教育会館で開催された第14回実践交流会に参加しました。
実践者向けの場で、制度改正の最前線と現場の悩みが同時に見える4時間でした。

第1部　基調講演・基調報告
平野隆之さん（日本福祉大学客員教授）の基調講演『権利擁護支援は地域福祉』が軸でした。権利擁護を「制度の運用」ではなく、地域福祉そのものとして捉え直す視点がはっきり示されました。個別支援と地域づくりを切り離さない、というメッセージです。

続いて厚生労働省 成年後見制度利用促進室から、基調報告『成年後見制度改正と身寄り等の新しい事業』。独居世帯の増加、入院・施設入所時の身元保証問題を背景に、次の見直しが説明されました。

頼れる身寄りがなく、判断能力が不十分な高齢者等が地域で安心して暮らせる支援体制の強化
日常生活支援、入院・入所の手続支援、死後事務支援などを「第二種社会福祉事業」として位置づけ
一定割合以上を無料・低額で提供する事業を対象にする
福祉・介護・障害・生活困窮などの既存相談窓口を明確化し、地域ケア会議等で連携を進める
成年後見制度そのものの見直しも並行して進める
「シャドウワーク」として現場が抱え込んできた部分を、公的な事業として位置づけようとしている点が印象的でした。施行までの設計が、現場の質を左右しそうです。
第2部　分科会
第1分科会『意思確認が困難な方の意思決定支援』
本人の意思は一つに定まらず、揺れ、変化する。支援者も悩みながら寄り添い、本人と共に考え、歩くことが意思決定支援になる——この整理が強く残りました。「正解を決める」のではなく、「ともに考える過程」そのものが支援だということです。
第2分科会『おひとり様をお独り様にしないために』
「本人中心」は言葉では簡単でも、日常実践の振り返りが不可欠。アウトリーチの難しさも共有されました。権利擁護支援は地域づくりそのものであり、地域全体で支える視点が必要、という結論は第1部の講演と重なります。
第3分科会『権利擁護支援団体に求められる組織マネジメント』
新規法人は実績ゼロからの委託・財政の壁、既存法人は創設理念の次世代継承が課題。持続可能な運営には、経営基盤の安定と理念継承の両立が欠かせない、という現実的な議論でした。質を保つには組織の持続可能性が前提、というテーマ設定が今回のタイトルどおりでした。
第3部　全体会

制度改正の方向性と、現場の実践課題が同じ会場で交差したことが最大の収穫です。身寄り問題も意思決定支援も、法人運営も、結局は「本人を孤立させない地域」をどうつくるかに収れんします。
同じ課題に向き合う方と、学びを共有でき、有意義な時間となりました。

`#権利擁護` `#権利擁護支援` `#実践交流会` `#全国権利擁護支援ネットワーク` `#成年後見` `成年後見制度`