栃木県議会 燃料費高騰への負担軽減策含む補正予算案を可決

６月２２日(月)、最終日を迎え、中東情勢を受けた燃料費高騰への負担軽減策を盛り込んだ今年度の補正予算案が可決され、成立しました。
２２日の本会議では、一般会計の総額で６億９４４０万円となる追加の補正予算案が提出され、知事は「国の電気・ガス料金の支援に呼応し、ＬＰガスを使用する一般家庭や特別高圧で受電する中小企業などの負担軽減を図る」などと説明しました。
この後、委員会での審議を経て改めて開かれた本会議では、一部の議員から「補正予算案は部分的で、県独自の支援策を講じていない」などと反対意見も出されましたが、採決の結果、賛成多数で可決され、成立しました。
補正予算にはＬＰガスを使用する一般家庭などを対象にことし９月までの３か月間、料金の一部を補助する経費や「特別高圧」で契約している１１の中小企業を対象に、電気料金の一部を補助する費用が盛り込まれています。
また、６月２日に提出されていた、新たな県立病院の整備に向けて基本構想を策定するための調査費用などを盛り込んだ補正予算案など、すべての議案が全会一致や賛成多数で可決されました。
一方、県議会は、ユネスコの無形文化遺産への「温泉文化」の登録に向けて、温泉をハブとした観光の促進や国内外への情報発信の推進などを国に求める意見書なども可決して、閉会しました。

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