本日、「市立幼稚園について」という議題で総合教育会議が開かれました。

総合教育会議とは

総合教育会議とは、平成27年4月に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、各自治体に設置された会議体のことを指します。

市長と教育委員会が教育施策について協議、調整する場であり、原則として公開される会議です。

今回の会議は非公開で開催

しかし、今日の会議は、市内部における検討段階の情報（意思形成過程の情報）を扱うとのことで、非公開予定で進められていました。市のHPでも、会議開催前（5月27日）から「非公開」として掲示されていました。

そのため、傍聴受付さえ行われず、議員であっても傍聴は認められませんでした。

議題である「市立幼稚園について」は、この間、学校教育審議会に方向性について諮問し、その答申を受けたことで話が動き出しているものだと受け止めています。

答申書の提出（芦屋市）

• 学校教育審議会からの答申書（令和8年3月12日）
• 学校教育審議会からの答申書（資料編）（令和8年3月12日）

市立幼稚園の統廃合に関わる話である以上、情報が独り歩きしないように決定まで公開しないという考え方は、一見すると一定の合理性があるようにも思えます。

過去にも非公開とされた事例はある

実際、幼稚園と保育所の配置を大きく見直した「芦屋市立幼稚園・保育所のあり方について」を議論していた際の総合教育会議（平成29年2月、同年6月、同年7月）についても、非公開で開催されていました。

このときも、総合教育会議で議論を行う前段として、学校教育審議会に方向性について諮問し、その答申を受けています。

そのため、市としては今回も同様の整理をしているのだと思われます。

今回と過去事例の大きな違い

ただ、今回の「市立幼稚園について」と過去に行われた「芦屋市立幼稚園・保育所のあり方について」には、大きな違いがあります。

それは、学校教育審議会から出された答申内容です。

市立幼稚園に関する答申

今回の答申では、以下のように具体的な方向性が示されています。

• 中学校区ごとに1園ずつとする
• 小学校に隣接した園を残す

答申の中に具体的な園名こそ記載されていませんが、この条件を満たす市立幼稚園は各中学校区に一つずつしか存在しておらず、実質的には統廃合の対象園が示されているに等しい状態です。

しかも、この答申は上述のとおり、既に公開されている資料であり、誰でも確認することができます。

「芦屋市立幼稚園・保育所のあり方について」に関する答申

一方、非公開とされた前例である「芦屋市立幼稚園・保育所のあり方について」の答申では、具体的な再編案は示されておらず、「過剰になっている部分の整理が必要」といった方向性にとどまっていました。

答申書の提出（芦屋市）

• 学校教育審議会からの答申書（平成28年11月24日）

つまり、具体的な見直し計画については、答申の段階では誰にもわかりませんでした。

「意思形成過程」と言っても輪郭の正確さが異なる

同じ「意思形成過程」と整理されているものの、この両者には大きな差があります。

「芦屋市立幼稚園・保育所のあり方について」については、答申を受けた段階では全く未知数であり、まさに意思形成過程にある情報だったと言えます。その段階で利用者をはじめとした市民に混乱を招くのは適切とはいいがたいため、非公開とする事情は分からなくもありません。

しかし、既に学校教育審議会の答申で具体的な方向性が示されている今回のケースについては、全面的に非公開としなければならない事情がどこまであるのか、疑問が残ります。

意思決定過程はどこまで公開されるべきか

もちろん、統廃合に関する議論である以上、未確定の情報が独り歩きする懸念はあります。

しかし、今回については、学校教育審議会の公開された答申において、既にかなり具体的な方向性が示されています。

その状況で、総合教育会議を全面的に非公開とし、傍聴受付すら行わなかったことについては、より丁寧な説明が必要だったのではないでしょうか。

本来、行政の意思決定過程の情報こそ、市民に対してできる限り公開されるべきものです。

市は、当然のように非公開で会議を行うのではなく、その妥当性についてきちんと説明する必要があったように思います。

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