多子世帯の保育料について、「第1子が就学前なら第2子は半額、第3子以降は無償になるのに、第1子が小学生になると対象外になるのはおかしいのではないか」という意見を聞く機会がありました。

これには全く同意見で、令和6年9月11日の一般質問にて取り上げています。

多子保育料。第1子が小学生になると支援しないというスタンスは絶対におかしい

年齢差で負担が変わる仕組み

芦屋市でも採用されているこの制度は国基準に基づく制度です。第1子と第2子の年齢差によって負担が大きく変わります。

3歳からの保育料は全額自己負担ゼロですが、0～2歳時の保育料は全額保護者負担が原則です。多子の場合、第1子が就学前であれば第2子の保育料は半額負担となります。

なので例えば、第1子が小学生（6歳）で第2子が0歳児として保育園を利用した場合、3年間の保育料を満額負担することになります。第2子が1歳児であれば、2年間。2歳児であれば1年間が満額負担となります。

更に付け加えれば、第1子の誕生日が1日ズレるだけで小学生であるか否かが変わります。結果として、1日のズレで年間数万から数十万円単位の差が生じることもあります。

コントロールできない要素で線引きされる

妊娠しないようにすることが可能ですが、妊娠するようにコントロールすることはできません。また、出産日も自由にコントロールすることもできません。

特に近年は晩婚化の影響で第1子の時点で医学的に見たときの高齢出産（35歳以上）となることが多いです。そうなると第2子の妊娠の確率は更に下がるため、結果的に第2子との年齢差が空くことも少なくありません。

小学生になると養育費が大きく減少するのであれば、この制度はある程度合理性のある切り分けと言えると思います。しかし実際には、小学生になったからといって養育費が減る訳ではありません。であるにもかかわらず、第1子と第2子の年齢差によって助成の有無が変動する制度は合理的とは言えません。

所得を見ない制度設計の問題

行政の助成制度は、一般的には「経済的に苦しい世帯を助ける」制度であるため所得制限がかけられるのが一般的です。それは財政的な負担を軽減することで持続可能性を担保しつつ、支援が必要な世帯にしっかりと支援を行うための措置です。

しかし現行制度には所得制限はありません。年収が高い世帯であっても条件を満たせば助成を受けることができます。

一方で、所得がそれほど高くない世帯であっても、第1子が小学生である場合の第2子の保育料は助成の対象外となります。

保護者の経済的な負担軽減を目的とした制度であるならば、所得に応じた傾斜を設けるなど、支援が必要な世帯に適切に届く設計が求められるのではないかと感じています。

まったく助成しないというのなら整合性は取れるため、まだ納得感があります。しかし、第2子の出産のタイミングによって助成の有無が決まる現制度は、そもそも制度設計として妥当とは言えません。保護者にとっては、理不尽極まりない制度です。

問題は「課題」として扱われていないこと

令和6年度に実施した一般質問では、こうした点について問題提起を行いました。

答弁の中では、「考え方としては理解できる」という趣旨の発言もありましたが、「課題として認識している」との明確な答弁はありませんでした。

財源の制約があることは理解していますし、すぐに制度を変更することが難しいことも現実としてあると思います。仮にすぐに解決できないとしても「課題として認識して」くれないことには状況は全く変わりません。

芦屋市はより高い保育の質を担保するために、保育士の配置基準を国基準よりも厳しくしている。これは確かに保護者にとってもありがたい部分ではありますが、それがあるから年齢差による助成の有無を解消することができないと言われても、保護者として、今の制度の理不尽さについて納得するのは難しいと思います。

問題提起がありながら、課題として共有できなかった部分については、非常に残念に感じています。

今後の方向性について

残念ながら、現時点で市の姿勢を変えるだけの根拠を持ったアプローチは見いだせていません。

しかし、保護者にとって大きな違和感を与える現制度については改善の必要性があると思います。今後も、僕自身が研究を進めることで、事態の改善を目指したいと考えています。

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