2021/10/28
立憲民主党衆議院議員候補（山口県第1区・山口市・防府市・周南市）大内一也です！
ここ最近 #手取り13万円
がツイッターを中心にバズっています。
では一体何故このワードがバズるのでしょうか。
それは日本がどんどん貧しくなっている、
格差が広がっている証拠ではないでしょうか？
で今後手取り12万、
手取り11万とトレンドになる金額が下がってくる可能性がございます。
そうした事態に陥らないためにどういった対策を取るべきか。
本日は綴りました。
今現在はお恥ずかしい話、立憲の候補者という立場ですが、所得的にはほとんど無職と同じで、党から活動費がいくらか入ってきますが、スタッフの人件費や事務所費・活動費などでほとんど消えてしまい、私の手取りは、、、、、、、、、、13万円より低いです。
ですので、この手取り13万円の辛さは誰よりもわかっている候補者だと思います！
①平均所得の低下
では個々からは社会全体での所得の流れについて見ていきたいと思います。
以下のデーターを御覧ください
これは厚生労働省が発表している一世帯あたりの平均所得のグラフですが、
日本児童がいる家庭のピーク781万円（1996年）から
707万円（2015年）と
と70万円以上下落しています。
②今後ますます下落する手取り
現状すでにこうして所得は減少している中で、今後ますます、高齢化は進みます。
高齢化が進むとどうなるのかは以前のブログをご覧いただければともいますが、
賦課方式（現役世代が高齢世代費用を負担する）である社会保険料の上昇が見込まれます。
2014年2.2人で1人の高齢者を支えてきたのが、
2025年には1.8人で1人
2040年には1.5人で1人
100の負担を分け合うとすれば
2014年 100÷2.2人=約45（1人あたり）
2045年 100÷1.5人=約67（一人あたり）
と約1.5倍一人あたりの負担が増えます。
更に社会保障費は高齢者の増加で増大するので、
100ではなくこの母数が110や120になっていくので、
1.5倍以上の負担を背負う可能性が出てきます。
そうなってくると手取りは目を覆いたくなるような数値が想像されます。
明日にでもこの問題を解決する裏技はございません。
が、長期的に見れば以下のような政策が考えられます。
①出生率の上昇（子供が作りやすい社会の実現）をし支え手を増やす
女性一人当たりが生む子供の数の目安である出生率は、
日本平均1.34（2020年）
つまり女性1人あたり1.34人の子供を生んでおられます。
この数値はますます減少していく可能性が高いと指摘されておりますが、この数値を人口置換値（人口が減らない）は2.02人に近づけ、将来的な働き手を増やすことことは必須です。
②一人あたりの所得を上げる。生産性の向上
今後子供の数が減少するのを逆手にとり、子供1人あたりの教育費を上げ、高度教育を充実させ、一人あたりの生産性を上げていくという事は、対処の内の一つであると考えます。
また現在企業の利益が会社に蓄積される傾向が続いております。この内部留保を積み立てるよりも、従業員の賃金上昇につなげたほうが得をするようなインセンティブを用意するなども必要です。
③外国人が働き易い日本を作り、働き手を増やす。
出生率が上昇したとしても、短期的な処方箋とはなりません。
少なくとも働き手となるまで２０年はかかります。
その為、一時的には外国人の方に労働を担っていただく必要性は議論されてきました。
その結果様々な改正をへて生まれた今の外国人研修制度です。
これは端的に言うと技術研修だからという名目で安く働かせる制度で、その為研修生が突然行方をくらますという事態も起こっております。
また実は今日本は外国との賃金格差が縮小してきており、出稼ぎ場所として魅力がなくなってきています。
その為、この制度をもう改善し、外国人が短期的に稼げ、働きに行きたくなる、いずれ帰化したくなる、そうした制度にして、日本を出稼ぎ場所として選んでもらう必要があると思います。
今手取り13万円がバズっていますが、この額が12万、11万と減少していく可能性があります。
それは「社会保険料の増大」と「働き手の減少で一人あたりの負担が大きくなる」為です。
そのためには、出生率を上げ将来の支えてを増やす。
生産性、所得を上げる。
外国人が働きたくなる日本を作り支え手を増やす事で、手取りをこれ以上下げる事を防げるのではないかと考えます。
以上綴ってまいりましたが、こうした政策を実現させるために、是非とも国政へ大内一也を送って下さいますようお願い申し上げます。
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