こんにちは！
大内一也（立憲民主党 山口県第1区）です。

昨日（2/2）、19時40分から菅総理が会見を開きました。

新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見 首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0202kaiken.html

主な内容は、緊急事態宣言の延長と対策、また国民へのお願いです。
内容を伺って、正直ガッカリし、憤りを感じました。
緊急事態宣言延長について、国民への感謝とお詫び、効果が出ていることを伝え、引き続きのお願いしたいといった内容です。
ほぼそれしかありません。

今大事なことは医療従事者、そして新型コロナにより売り上げが落ち込んでいるお店、事業への補償です。
そのことについては、全く触れていません。

関連しているとすれば、特措法に触れた以下の内容程度。
「国会では、特措法、感染症法の改正案を御審議いただいております。対策がより実効的なものになるよう、与野党の皆さんの御尽力によって、支援と行政罰をセットで規定することができるようにいたしました。速やかな御審議を引き続きお願いしたいと思います。」

補償という文字は、会見、質疑応答で一度も出てきませんでした。
支援という、かなり抽象的な言葉のみ。しかも具体的な内容はなし。

本当に、お店や企業を守る気があるのか！！
倒産、休廃業を防ぐ気はあるのか！！
と憤りを感じます。

菅総理は、会見でこういった発言もしておりました。
「こうした重層的なセーフティーネットにより、事業を守り、雇用と暮らしを守り、困難を抱えた方々を支えていきます。」
確かに、緊急小口資金の拡充（140万円→200万円）、雇用調整助成金の延長、大企業への拡充など、全く雇用と暮らしを守る対策をやっていないとは言いません。

ですが、事業はこれでは守れません。
事業を守る、という言葉と行動が伴っていません。

総理は常々経済を気にしますが、経済の維持、そして回復に一番大事なことは、「お店、企業を潰さないこと」。
新型コロナ理由で倒産、休廃業を出さないことです。

倒産、休廃業が増えれば失業者も出ます。
結果、雇用も暮らしも守れません！

なぜ、これがわからないのか⁉

今やるべきことは、補正予算に掲げたGoToキャンペーン1兆円と残りの予備費と合わせて、粗利補償を徹底的に行い、新型コロナ理由による倒産、休廃業を1件も出さない対策をすることです！
本日の特措法改正成立後、ただちに支援（補償）内容の具体的検討と実施を！
待ったなしです！

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