【空き家の増えない街いこまの空き家対策とは？】

　全国的に空き家が増加する中、生駒市は独自の住宅政策により空き家率2.6％という低水準を維持しています。

　令和7年度調査では空き家数は1,312棟で、平成28年度の1,444棟（2.8％）からなんと「約1割減少」しており、新規発生を抑えつつ既存空き家の解消を進めてきた成果が表れています。

　その中核となるのが、「いこま空き家流通促進プラットホーム」です。宅建士や建築士など多様な専門家で構成され、空き家所有者の相談に対しオーダーメイドで対応しています。
　発足から約8年で174件を取り扱い、98件を売却や賃貸などの成約に結び付けるなど、高い実効性を発揮しています。このプラットフォームで扱う物件は基本的に市場ベースでは流通しにくいものばかりであることを考えると驚異的な数字と考えています。

　さらに、平成25年に条例を制定し、老朽家屋への指導や解体補助を実施しており、累計263件の解体支援によって安全性向上と土地の有効活用を促進してきました。
　
　また、高齢化が進むニュータウンの再生にも注力しており、萩の台住宅地をモデル地区として個別ヒアリングなど、きめ細かな支援を展開しています。
　オーナー一人ひとりと信頼関係を築き、丁寧に支援に繋げています。

　これらの取り組みにより子育て世帯の転入・定住の促進に実績をあげていますが、加えて、空き家の新たな価値創出として「恋文不動産」事業を実施し、物件見学会やマッチングイベントを通じて利活用を促進しています。

　移住促進の面では、オンライン相談を通じて59件の相談に対応し、16世帯の転入を実現しています。さらに、空き家の賃貸化を促すための改修費支援制度を設け、6件中5件で実際に転入世帯の入居につながっています。
　
　これらの施策は、これまで国土交通省のモデル事業に採択いただくなど高く評価いただいていますが、これは単なる空き家対策にとどまらず、「発生予防」「流通促進」「利活用」「移住促進」を一体的に進めている点に特徴や工夫があるからだと考えています。
　官民連携と個別対応を軸に、空き家を地域資源として活かしながら、持続可能な住宅政策を実現していることが、生駒市の大きな成果であり、これからも「令和時代のモデルとなる住宅都市」を目指して取り組んでまいります。

（詳細をまとめて記者発表資料はコメント欄参照）

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