今定例会の一般質問において、「地方債のデジタル証券化」について質問しました。現在、国会で進められている制度改正により、令和9年4月1日から地方自治体が発行する地方債を「デジタル証券」の形で発行できるようになります。

デジタル証券とは、ブロックチェーン技術を活用し、従来の債券よりも「小口」で「迅速」に、そして「投資家と直接つながる」形で発行できる新しい資金調達手法です。政府は地方債をデジタル証券でも発行可能とする法整備を進めています。人口減少や施設の老朽化への対応など、自治体を取り巻く財政環境が厳しさを増す中、多様な財源確保や民間資金の活用は重要な課題です。デジタル証券は、地域のまちづくりや公共施設整備、地域活性化事業への市民参加を促す可能性を持つ新たな手法として期待されています。

これまで地方債の発行には証券会社などを介する必要がありましたが、デジタル証券化によって自治体が直接、電子的に発行・管理できるようになります。

この仕組みが導入されることで、

・少額から購入できる地方債の発行が可能になる
・若い世代を含めた新たな投資家層の拡大が期待できる
・自治体の施策やまちづくりへの関心向上につながる
・資金調達の手法が多様化する

といった効果が期待されています。

また、再質問で、「小口での発行が可能となることで、市民の関心を高めることができるのではないか。本市としてどのように対応していくのか」と伺いました。

市からは、若年層を含め市民の関心を得られる可能性がある一方で、デジタル証券化した地方債を発行するためには専用システムの導入や利払い・償還事務などの新たな事務負担が発生するため、費用対効果を十分に見極める必要があるとの答弁がありました。

現時点では国から具体的な運用方法が示されていないことから、今後の国の動向を注視していくとのことです。

地方債のデジタル証券化は、自治体と市民をつなぐ新たな仕組みとなる可能性があります。市民の皆様がまちづくりに参加する機会の拡大にもつながることから、今後の制度設計や先進自治体の取り組みを注視していきます。