今回の一般質問、項目の一つとして、「土木技術職及び建築技術職の人材確保について」を取り上げました。前回３月定例会において、習志野市では土木技術職及び建築技術職の人材不足が課題となっていることが確認されました。技術職員の確保に向け、採用試験スケジュールへの見直しや制度変更について、現在どのような検討を行っているのか再度確認しました。

1. 本市における職員雇用の現状とこれまでの取り組み

公務員志望者全体の減少に加え、民間企業との人材獲得競争は年々激しさを増しています。本市においても、特に「土木技術職」で欠員が生じるなど、影響が出ています。

本市では、以下のような受験のハードルを下げる取り組み（試験制度の改善）を順次進めてきました。

・受験機会の拡大： 最大で年3回（6月・9月・1月）の採用試験を実施

・社会人枠の拡充： 受験年齢の上限を59歳まで引き上げ、職務経験者を積極採用

・テストセンター方式の導入： 特別な公務員試験対策が不要で、全国どこからでも受験可能に

・魅力の発信： 千葉県や近隣市と合同で「土木・建築技術職特化型」の採用説明会を開催し、職員自らやりがいをアピール

2. 【提案】民間企業に負けない「採用スケジュールの前倒し」を

教育機関の方々と意見交換をする中で、現在の就職活動のスピード感に強い危機感を抱いています。民間企業では、早いところでは大学3年生の12月には内々定を出すのが今の現実です。

従来の公務員試験のスケジュールでは、優秀な技術系人材が民間企業に流れてしまうのは避けられません。そこで私は、「特に採用が困難な土木・建築技術職において、大学3年生のうちに内定が出せるよう、スケジュールを大幅に前倒しすべきではないか」と市に提案しました。

◆スケジュール前倒しのメリット

受験生（学生）が早い段階で進路を確定でき、心理的負担が減る

残りの学生生活を学業や研究に専念できる

市としても、優秀な専門人材を早期に確保できる

◆ 運用面における市の懸念材料

一方で、市側からは前倒しによる実務上の課題も示されました。

内定から入庁までの期間が長期化することによる、フォローアップ（内定者説明会や相談対応）の負担増加

内定辞退が発生した際の対応や、採用予定者数の管理の難しさ

3. これからの展望：柔軟な採用改革を！

市からは、「スケジュールを民間に合わせることは受験生にとって大きなメリットがある。先行自治体の事例（4月試験の実施、合格有効期限の延長など）や、通年採用のあり方について研究を加速させ、効果的な見直しを図っていく」との答弁を得ました。

インフラの維持管理や災害に強い街づくりを進める上で、専門知識を持った技術職の存在は不可欠です。

従来のスケジュールにとらわれず、時代の変化や学生の動向に合わせた「選ばれる自治体」へと変わっていけるよう、柔軟な採用改革が期待されるところです。