習志野市議会議員　いちずみ(市角)雄幸です。

先日行われた一般会計予算委員会で、本市の「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業」について質疑を行いました。

これからの行政サービスにおいて、デジタル化による効率化は避けて通れない課題です。今回の質疑で見えてきた、市の新しい取り組みと体制についてご報告します。

1. 「全庁共通」のシステムへ

現在、市役所の各部署では、それぞれ個別のシステムを運用したり委託したりしています。しかし、今後は庁内だけでなく、保育所や学校といった外部機関も含め、「共通して使える便利なツール」を増やしていくべきだと提案しました。

これに対し、市からは以下の具体的な計画が示されました。

「生成AIツールの導入」、「ビジネスチャットツールの全庁展開」

これらを一部の部署だけでなく、市全体で活用することで、業務のスピードアップと市民サービスの向上を目指すとのことです。

2. 「経営デジタル課」の誕生と新体制

今回の注目ポイントは、DXを推進するための**「組織改革」**です。

これまでは情報政策課が運用の中心を担ってきましたが、既存システムの維持管理だけで手一杯になってしまうという課題がありました。

そこで新年度からは、役割を二つに分けてスピード感を強化します。

経営デジタル課（新設）： 全庁的な司令塔として、企画・立案・調整をリードする。

情報管理課： システムの導入や運用など、技術的な側面を支える。

課の枠を超えた全庁的な取り組みは非常にパワーが必要ですが、今回の機構改革によって、これまで以上にスピーディーな業務改善が期待できそうです。