2026/6/17
今年度よりひとり親・離婚前後の相談と養育費確保のための費用助成が始まりました。
相談員には、家庭裁判所での実務経験が豊富な専門家を配置。具体的には、法的手続や家族心理に精通した元家庭裁判所書記官、元家庭裁判所調査官、あるいは調停委員。こうした専門的知見を生かし、当事者に寄り添った、実効性の高い相談体制の構築に努めていきます。
公正証書の支援については令和3年6月に提案。養育支援についてはそれ以前より取り上げてきましたが、法律改正で予算化され、ようやく全国の自治体で支援に取り組めることになりました。加えて、裁判によらず公正中立な第三者が当事者間に入り、話合いを通じて解決を図るADR(裁判外紛争解決手続)利用費用に対する助成も行います。
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