これまでの出産一時金のあゆみ

出産一時金制度は皆さんご存知だと思いますが、念の為におさらいです。

出産一時金とは、
健康保険法等に基づく保険給付として、
健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、
出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度。

現在の支給額は、公的病院における室料差額等を除いた出産費用等を勘案して定めており、
原則42万円（本人支給分40.8万円＋産科医療補償制度の掛金分1.2万円）を支給。

厚生労働省　保健局　「出産一時金について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001000562.pdf

港区では42万円だけで出産することは難しいため
公的医療保険からの一時金42万円に加えて区独自に18万円を助成し、
私が議員となったころの出産一時金は60万円までの助成でした。
そこから段階的に増額し、今回81万円にまで助成されることになりました。

60万円　→　73万円　→　81万円

60万円から73万円にする際にも、
2020年第３回港区議会定例会の場で、港区の助成額が足りないことを指摘しました。

この指摘もあり、港区では2020年12月5日から、区独自の助成額を最大31万円まで引き上げ、
健康保険からの給付金42万円と合わせて、
最大73万円の出産一時金を受け取れるようになりました。

2020年4月から

公的医療制度から出る出産育児一時金　42万円
　＋　
港区独自の出産費用助成額　31万円
　＝　
73万円

港区では他の地域と比較しても支援が手厚く
73万円まで出産一時金を助成していました。

出産一時金を81万円まで助成拡大

出産費用助成が73万円に増額されたときにも、大変ありがたく評価をしていました。
が、それでも厚生労働省によれば、東京都での出産費用は全国トップの高さで、
全国平均の44万3776円に比べると、非常に高くなっており、
さらに港区は東京都の中でも出産費用がさらに高額な地域で
73万円でも足りないというご意見をたくさんいただいていました。

なおかつ近年は物価や人件費の高騰などもあり
東京都も港区も出産一時金の申請があった出産費用の平均が年々上がっています。

東京都・港区それぞれの出産にかかった平均の費用を見てみましょう。

東京都の平均出産費用（公的病院・正常分娩）
53万6884円（2019年度）→　56万5092円（2021年度）

港区の平均出産費用
72万9819円（2019年度だったはず）　→78万5,297円（2021年度）

このように、港区内の2021年度の平均出産費用は78万5,297円となっていますが、
この平均金額には、費用が高いことでも有名な山王病院・聖路加病院は含まれていません。
つまり、実際に出産にかかる費用はさらに高いと予想がされます。

実際、私もお世話になった愛育病院では100万円近くの費用がかかりました。
（ちなみ、港区で申請でされる約40％が愛育病院です）
まだまだ出産には費用がかかります。
お金がかからず出産できるように出産費助成を増額すべきと求めてきました。

自己負担なく産めるようにすべきと強く要望してきた結果、
2023年4月から出産費用助成の上限が8万円プラスされ、
73万円から81万に引き上げられることになりました！

公的医療制度から出る出産育児一時金　42万円
　＋　
港区独自の出産費用助成額　39万円
　＝　81万円

国においても出産一時金の増額が議論され
出産育児一時金の公的器量保険分が42万円から50万円に増額される見込みです。
国の引き上げは2009年以来で、一時金の増加額8万円は過去最大の上げ幅となります。

しかし、港区の場合は、公的医療保険の分にかなり上乗せして助成していますので
国の助成金が50万円になっても特に影響はありません。
影響があるのは、区の負担額が減ることで、利用者には影響しません。

港区は全国に先駆けて様々な支援を実施しており
少しずつですが国が港区の支援策に追いついてきたかなと思います。
 

2023年4月1日以降

公的医療制度から出る出産育児一時金　50万円
　＋　
港区独自の出産費用助成額　31万円
　＝　81万円

これでかなり負担が軽くなりますね！嬉しいです！

今後の要望

出産はお金がかかりますが、その後の子育てにはもっとお金がかかります。
昨年2022年に日本で生まれた赤ちゃんは79万人にまで減ってしまいました。
また港区で生まれた赤ちゃんも2017年から減少し続け2,461人となっています。

出産にはお金がかかるからと、経済的な不安をすることなく
安心して出産できる社会を作っていきます。
引き続き「子育てしやすい港区」にするためを活動してまいります！