つくば市【構造から考える】令和8年6月6日 学校給食の裏側にある課題を構造から考える。

つくば市議会議員の ひぐち ゆうだいです。

学校給食について、健康教育課と打ち合わせを行いました。今回、私が確認したかったのは、単に「給食が廃棄された」という一つの事案だけではありません。
つくば市の学校給食が、いまどのような構造的な課題を抱えているのか。そこを確認したいと考えました。

まず大きな課題は、やはり物価高騰です。
例えば中学校では、保護者からいただいている給食費は月額4,700円です。
一方で、実際に食材費としてかかっている金額は、月額換算でおよそ6,500円とのことでした。
この差額は、保護者負担を増やすのではなく、公費で負担しています。

その額は、ざっくり年間約4億円程度。
小学校についても、国からの支援はあるものの、実際の食材費との差額は市が負担している状況です。
つまり、給食費を上げずに現在の給食を維持するためには、市の財政負担が年々重くなっているということです。

一方で、現時点では児童生徒の給食費を値上げする予定はないとのことでした。
ここは保護者の皆さんにとっても大切な点だと思います。

また、地産地消についても確認しました。
つくば市の給食における地産地消率は、金額ベースで約29％とのことです。
米は基本的につくば市産が使われている一方、野菜などは規格や必要量、価格、天候不順などの課題があります。

農家さんにとっても、学校給食へ安定して納品することは簡単ではありません。
地産地消を進めるには、「地元のものを使えばいい」という単純な話ではなく、生産者、給食センター、価格、規格、発注時期などを含めた仕組みづくりが必要です。

そして、今回の給食廃棄の件です。
市内公立中学校で、休校に伴う給食停止の連絡が給食センターへ提出されず、結果として350人分の米飯が廃棄となりました。

おかずは配送前だったため他校へ振り分けることができ、牛乳も職員や業者の方々で対応し、廃棄は免れたとのことです。

私は、この件を単なる「連絡ミス」として終わらせるべきではないと考えています。
給食を止める手続きは、原則として事前に学校から給食センターへ書面で提出する仕組みになっています。

しかし、学校現場では、休校、学級閉鎖、行事、遠足など、給食の提供数が変わる場面が多くあります。
そのたびに、誰が、いつ、どのように確認するのか
一人の担当者だけに頼る仕組みになっていないか。

学校内でダブルチェックできる体制になっているか。

ここを見直す必要があります。

行政の仕事において、ミスを完全にゼロにすることは簡単ではありません。

だからこそ大切なのは、ミスが起きた時に、個人を責めて終わらせるのではなく、再発を防ぐ仕組みに変えていくことです。

今回、市では各学校に対して、給食停止や人数変更の手続きについて改めて通知を出し、周知徹底を図っていくとのことでした。

給食は、子どもたちの成長を支える大切な事業です。

その裏側には、食材費の高騰、公費負担、地産地消、発注・配送、学校との情報共有など、多くの仕組みがあります。

「もったいない」で終わらせるのではなく、
なぜ起きたのか。
どうすれば防げるのか。
そして、持続可能な給食運営にするには何が必要なのか。

これからも、構造から考えていきます。

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