【物価高対策緊急要望】

区民生活は再生に向けた歩みを始めている一方で、物価の高騰は依然として深刻な負担と影響を与えています。

これに対し政府は、公明党の提言を受けて、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、 低所得世帯支援及び物価高騰の影響を受けた生活者・事業者支援を行うための重点支援地方交付金を計上した補正予算を組み、 11月29日に成立しました。

これらのことを踏まえて、区議会公明党は、森澤区長に対して、政府の交付金等を活用し物価高騰から区民生活を守る支援策として、下記5点について、緊急要望しました。

①低所得世帯支援事業（１世帯７万円給付）を年内に予算化し、迅速に支給すること。
②ひとり親家庭に支援金を支給すること。
③キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施すること。
④プレミアム率20～30%の区内共通商品券を発行すること。
⑤マイスクール及び私立学校に通う区内在住児童・生徒の給食費を支援すること。

席上、森澤区長からは、「公明党が物価高騰への生活者支援の予算を国において成立させ、区議会公明党より前向きな提案をいただきました。 国の７万円給付については、品川区で早く進めていくよう取り組んでいきたいと思います。その他の要望についても、しっかりと検討していく」との返答がありました。

区議会公明党は、要望した5点が実現できるよう取り組んでまいります。