品川区議会公明党は、5月18日、「中東情勢など経済の不安定化から区民・区内中小企業を守るための緊急要望」を、森澤恭子区長に対し申し入れました。

公明党は、原油価格の高騰などによる影響について、3月27日から4月13日にかけて全国的な調査を実施しました。
その結果、品川区においても、電気・ガス料金の値上げや、ガソリンなど燃料費の高騰への対策を求める声が多数寄せられました。

また、物価高対策に加え、「東京アプリ生活応援事業」に関する声も多く寄せられています。

こうした区民や事業者の皆さまからの声を踏まえ、負担軽減策や中小企業支援などについて、品川区として速やかに対応を進めるよう要望しました。

これに対し区長からは、
「調査を行い、区民の声を届けていただいたことをありがたく思います。電気・ガス代への対応として、エアコンの使用控えを避けるための支援は大事であると思っています。中小企業への支援やスマートフォン利用のサポートなどについても、しっかり対応していきたい」
などの発言がありました。

今後も、物価高騰対策をはじめ、区民生活および区内中小企業を守るための支援策について、引き続き区に働きかけてまいります。

なお、当日は会派視察のため、若林ひろき幹事長とこんの孝子区議の2名で申し入れを行いました。