公明党・参議院選挙の政策集で公表している内容ですが、改めて、確認をさせていただきます。

　近年、外国人観光客や在留外国人の急増により、国民の間に様々な不安や摩擦が生じていす。日本社会で生活を営む上で、外国人であれ、日本人であれ、法令を遵守し、ルールを守っていただくことが大前提です。外国人の受入れについも、ルール違反や社会問題を引き起こす外国人に対しては、ルールに基づき厳格な対応を徹底するとともに、それでも対応が不十分な場合には、対策の強化や制度の見直しを進めるべきです。

　一方、我が国は、少子高齢化・人口減少が進んでおり、労働力不足が大きな課題となっています。国際的な人材獲得競争が激化するなか、日本経済を活性化し、持続可能な地域社会を構築していくためにも、一定の範囲において、外国人労働者の受入れを行っていくことは不可欠であり、そのための体制をしっかりと整える必要があります。

　感情的な排斥を求めるのではなく、「安全・安心」という揺るぎない土台の上に、日本人と外国人が互いを尊重し、共に暮らせる環境を整備することによって、秩序ある「多文化共生社会」を築いていくことが政治の責任です。

１． 現状認識 （国民の不安解消へ）

➢ 近年、外国人観光客や在留外国人（労働者）の急増に伴い、外国人が絡む事件や事故、迷惑行為や犯罪、不透明な土地取引、地域での生活習慣の違いによる摩擦などが相次ぎ、国民の皆様から、さまざまな不安や懸念の声が上がっています。

➢ 具体的には「マナーを守ってほしい」「ゴミ出しのルールを守らない」「夜中に騒がしい」「治安が悪くなる」「日本の土地が外国の人に買われて大丈夫なのか」「ルールの明確化と実効性が必要だ」「健康保険とか年金とか、税金払ってないのに日本のサービスを使っている人がいるんじゃないか」といった声が多く寄せられています。

➢ 「安心・安全という土台」があってはじめて多文化共生社会は実現します。公明党は、そのための具体的な対策を講じて、国民の皆様の不安を解消したいと考えます。

＜参考：外国人による問題事例＞

• 技能実習生の失踪や、不法滞在者の増加、各種制度の不適切な利用、そして外国人による刑法犯の増加傾向

• 自衛隊基地周辺や国境離島における、不透明な外国資本による土地取引への不安

• 外国免許切り替えによる運転免許取得者の増加に伴う、交通事故への懸念

• 京都の祇園や富士山、奈良公園などで見られる観光客によるマナー違反や地域トラブル

• 地域によっては外国人住民の比率が 20%を超える自治体もあり、ゴミ出しルールや騒音など、生活習慣の違いからくる摩擦

２． 問題に対する公明党の取り組み

●ルールを守らない外国人には厳正な対応を徹底。対策の強化や制度の見直しも進める。

主な問題に対する取り組み

➢ 外国人への医療サービスについて、社会保険料の未払いを防ぐため、保険料の未納情報を外国人の在留資格の審査に反映させるシステムを導入します。

➢ 外国人による不透明な土地取引も、厳正に対処します。全国の不動産取引の実態把握をしっかり進めて、規制強化も含めて実効性ある対策を検討します。

➢ 外国人に、日本の交通ルールを徹底する体制を強化します。現在、外国人が簡単な手続きで日本の免許に切り替えられる「外免切替」制度。公明党は一貫して、この外免切替の厳格化を、政府に強く要請。具体的には、知識確認の問題数を増やし難易度を上げる、実技試験の強化、短期滞在者の外免切替の原則禁止などを行い、厳格化します。

➢ テロ・犯罪者など外国からの危険人物を、日本に来る前に、水際で排除する「日本版 ESTA」（JESTA）という渡航前の電子申請システムの導入が（2028 年度中）、公明党の提案によって決まっています。さらに、このシステムで、外国人から徴収した手数料を、外国人対策のための財源として、しっかり活用するようにしていきます。

➢ 新たに、外国人政策の「司令塔」組織をつくって、入国・在留管理情報の国・自治体での情報共有等、法令・制度の適正利用の強化を図ります。

➢ これらの取り組みを通じて、公明党は、ルールを守らない外国人には厳正な対応を徹底するとともに、必要な場合は、さらなる対策の強化や制度の見直しなどを行っていきます。

＜参考：その他の取り組み＞

• 不法滞在者対策として、政府の「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進

• マイナンバーと在留カードの一体化を進め、より正確な在留管理を目指す

• 安全保障に関わる重要土地等を守るため、「重要土地等調査法」に基づき、指定された区域内の土地の利用状況調査を実効的に実施する

３． 秩序ある「多文化共生社会」の実現

➢ 日本は、戦後一貫して平和国家としての歩みを続け、国際社会の信頼を勝ち得てきました。そのような日本が、これからも尊敬され、「世界から選ばれる国」となるために、外国人と安心して暮らせる「多文化共生社会」をつくっていくことが必要です。

➢ また、日本は少子高齢化と人口減少が進んでおり、労働力不足が大きな課題です。日本経済を活性化し、持続可能な地域社会を構築するために、一定の範囲内において、外国人材を受け入れることは不可欠であり、そのための体制をしっかり整える必要があります。

➢ 違法行為やルール違反をする外国人には厳しく対処する一方で、ルールを守り、職場や地域で真面目に頑張っている方には、教育、就労、生活の面で、支援を行うことが必要です。

➢ 感情的な排斥を求めるのではなく、「安全・安心」という揺るぎない土台の上に、日本人と外国人が互いを尊重し、共に暮らせる環境を整備していくことが、政治の責任です。

➢ これからも国民の皆様の不安に寄り添い、秩序ある「多文化共生社会」の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　以上