田川市の街を歩くと、かつての活気を感じさせる建物が、今は静かに時を止めている光景に直面します。空き家の増加は、単なる景観の問題ではありません。防犯や防災上のリスク、そして管理コストの増大という形で、私たちの街の財政や次世代の負担に直結しています。私は、田川市の現実を直視し、この「空き家問題」を街の活力を奪う負債としてではなく、新しい価値を生み出すための「資産」へと転換させるべきだと考えています。

私の政治家としての土台は「福祉・人権・教育」にあります。しかし、これらを守り続けるためには、田川市が自ら「稼ぐ力」を持たなければなりません。空き家を放置することは、街の価値を下げる行為です。逆に、空き家を再生し、人が集まる場所に変えることができれば、それは税収を生み、雇用を創出し、田川の未来を支える財源となります。

具体的に、私は「空き家活用再生」を軸とした、三つの重点的な政策を推進します。

一つ目は、「稼ぐ力」に直結するスタートアップ・移住拠点としての活用です。 田川には、旧猪位金小学校を再生した「いいかねPalette」という、素晴らしい先行事例があります。こうした廃校や大型の空き家を、クリエイティブな人材が集まるシェアオフィス、リモートワーク拠点、あるいはユニークな宿泊施設へとリノベーションします。ITやデザインなどの分野で、場所を選ばずに働く若者たちにとって、田川の空き家は「低コストで挑戦できる最高のフィールド」になり得ます。

二つ目は、子育て世代や若者の「暮らしの安心」を支える居住支援です。 新築住宅を建てることだけが、住まいづくりの正解ではありません。既存の空き家をリノベーションし、耐震性や断熱性を高めた良質な住宅として市場に戻すことで、若い世代が安価に、かつ自分たちらしい暮らしを手に入れられる環境を整えます。特に、子どもを育てる世帯への家賃補助や、空き家購入・改修費用の助成制度を拡充します。これは、人口減少を食い止める「移住・定住対策」であると同時に、古い建物を大切に使う「持続可能な街づくり」でもあります。私は、教育環境の充実と住居支援をセットで進めることで、子育て世代が一番に選ぶ街、田川を実現します。

三つ目は、「人にやさしい」地域共生拠点の創出です。 地域の空き家を、単なる住宅としてだけでなく、子ども食堂や学習支援の場、あるいは高齢者が気軽に集える「認知症カフェ」などの福祉拠点として再生します。私がこれまでライフワークとして取り組んできた「誰もが孤立しない社会」づくりにおいて、空き家は地域コミュニティの「居場所」を確保するための貴重なリソースです。行政が責任を持って空き家を借り上げ、NPOや地域団体が活動しやすい環境を整備することで、福祉の質を高めながら、地域の防犯機能も強化します。

これらの改革を進める上で欠かせないのが、行政の姿勢そのものの変革です。 市長の役割は、市役所の中で報告を待つことではありません。自らがトップセールスマンとなり、企業や投資家に対し、田川の空き家が持つ可能性を直接プレゼンし、民間投資を呼び込む。そして、前例踏襲の縦割り行政を打破し、空き家活用に関する手続きの簡素化やスピードアップを図る「動く市役所」へと生まれ変わらせます。

私は、福岡県議会議員として、そして副議長として、県と田川市のかけ橋となり、具体的なインフラ整備や制度改善に邁進してきました。警察署の建て替えや、筑豊緑地のインクルーシブ公園整備など、現場の声から形にしてきた実績があります。この実行力を、今度は田川市の空き家問題の解決に注ぎ込みます。田川市単独では解決できない課題も、県や国、そして近隣自治体と連携し、予算や知恵を引き出すことで、必ず道は拓けます。

空き家を放置し、その管理を将来世代に押し付けることは、無責任な政治です。 今だけよければいい政治から、10年後、20年後の子どもたちが「この街に残ってよかった」と思える政治へ。 「稼ぐ田川」で財源をつくり、「人にやさしい田川」で市民の暮らしを守り抜く。 空き家を再生し、街に明かりを灯し、挑戦と活気にあふれる田川の新しい歴史を、私、佐々木まことが皆さんと共に切り拓いてまいります。