市民の声をカタチに！小平市長・教育長宛に「学校防災マニュアルの刷新」を政策提言しました

多くの保護者の皆様や地域の方々からお寄せいただいた切実な声をまとめ、
小平市の市長、そして教育長に対し、
児童・生徒の命を守るための【学校防災基準のアップデートに関する政策提言書】を提出いたしました

近年、線状降水帯や猛烈な集中豪雨など、気象災害は激甚化しています。
しかし、学校から保護者に配られる対応マニュアル（気象警報時の登下校基準）は、令和2年7月の古い基準のまま据え置かれており、最新の防災情報との間に「実務上の乖離」が生じています。

また、「台風や大雪の朝、欠席・遅刻連絡をしようとしたらスクールメールのサーバーが混雑（パンク）して繋がらなかった！」というインフラ面の課題も、現場から悲痛な声として届いています。

本格的な大雨・台風シーズン（出水期）を迎える今だからこそ、子どもたちの安全第一を担保するため、東京都と打ち合わせの上
以下の4点を強く要望しました。

📝 4つの重点提言項目
①「大雨警戒レベル」との連動
「大雨警報のみは原則通常登校」という一律の古い記述を見直し、自治体から避難指示（レベル4）等が出ている場合など、現場や保護者が迷わない実効的なタイムラインへ再整理すること。

②激甚化する気象（線状降水帯等）への即応
近年の新しい気象情報（線状降水帯予測など）に対応し、現場の学校長が後手に回らず、柔軟かつ迅速に休校や自宅待機の判断ができる仕組みへの見直し。

③引き渡し・連絡網のデジタル最適化
学校インフラ（コドモン等）の利便性を最大限活かし、緊急時の連絡や児童・生徒の引き渡しオペレーションを現代の実態に合わせて最適化すること。

④災害時における通信サーバーの強化とバックアップ構築
緊急時のアクセス集中によるスクールメール等のシステム機能不全を防ぐため、回線増強や、万が一のパンク時に備えた「緊急用フォーム」「SNS活用」など多重化（リダンダンシー）の仕組みをマニュアルに明記すること。

行政の役割は、社会情勢や技術、そして災害リスクの変化に合わせて、常に仕組みを点検・最適化し、市民の皆様の不安を解消すること（説明責任）にあります。
古い日付のままで、「今の異常気象に本当に対応できるの？」と保護者の皆様に不信感や不安を与えてはなりません。

全市立小・中学校における防災基準の一斉見直しと、保護者への丁寧な情報発信が迅速に行われるよう、
都議会議員の立場からも引き続きしっかりと背中を押し、連携してまいります。

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