区内の認可保育園における運営主体の交代に伴う深刻な混乱と、保護者・子どもたちへの重大な不利益があり、6月に議会で取り上げました。 
区の担当者のおかげで迅速に制度を変更されたので、その報告です。

私が今年3月に相談を受けた事例です。 
とある保育園で十分な事前説明のないまま本年2月、保育園の運営法人が変更されました。その後、新経営陣と現場との確執などを背景に、年度末直前の3月24日、職員8人中7人が一斉退職する旨が突如保護者に伝えられました。 
双方に主張があるにせよ、最大の被害者は園児と保護者です。新年度に保育士を確保できなくなった園は、定員減少や担任制廃止を発表し、区の指導を受ける事態へ発展しました。不安に駆られた保護者は、わずか平日の4日間で転園届の提出を余儀なくされるなど、現場は混乱を極めました。 

新規の認可時や事業譲渡などによる設置者の変更時には法令に基づき審査や確認が厳格に行われる一方、株式譲渡などで設置者自体は変わらず設置者の代表者のみが変更される場合には行政のチェック機能が働きにくいという現状の仕組みこそが、今回の事態を招いた要因の一つと考えます。 
今後、代表者変更の場合にも、新規の認可時や事業譲渡による設置者の変更時と同様に厳格な審査・関与を行うよう体制を見直すべきであると提案をしました。 

また、事後対応の強化も不可欠です。今後、同様の事態が生じた際、転園希望世帯への優先的なサポート、および園に残る世帯への保育の質と安全確保に向けた支援体制をあらかじめ構築しておくべきです。子どもたちの最善の利益を守るため、これまでの区の対応に対する認識と、今後の具体的な改善策について、区の見解を求めました。

結果としては園が廃園危機等で転園を余儀なくされる場合は保育園の利用調整指数を＋5点とすることとなりました。 
本日よりの改定です。 
また有事後対応もしっかりしていく方針という回答をいただきました。 
審査自体は他自治体との調整も必要であるため、どうなるかわかりませんが、善処していくということでした。 
担当所管の迅速なご対応に感謝申し上げます。

【参考：中野区保育所等のごあんない（33ページ、保育所等利用調整基準（指数について）） 】
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/denshishinsei/kodomo/hoikuen/moshikomi-dl.files/2027_GOANNAI.pdf