J&T環境株式会社視察
視察日：2023年12月22日(金)
富士市議会：一条、小池智、鈴木、新家、植松

▶︎ J＆Tより
⒈会社概要
・2019発足。売上高476億円/2022年度。本年度は550億円見込み。
・JFEと東京電力（JERA）と合併して設立。 
・廃プラスチック処理や食品廃棄物リサイクル率向上。東南アジアや海外にも事業展開。 
・仙台市だけでなく、札幌、東京、千葉、川崎、横浜、群馬、中京地区、中国地区、九州でも事業展開。
・選別からリサイクルまで同一敷地内で実施（ベール→プラ→パレット・RPF） 
⒉一括回収制度 
・従来：リサイクルの対象は容器包装プラスチックのみ、自治体ごとに選別ベール化を行う 
・認定後：リサイクル対象に製品プラスチックが追加、容器包装プラと一括収集が可能に（仙台市とは3年ごとの契約） 
⒊製品プラ一括回収事業後 
・認定後はベール化の量も増え、仙台市でゴミ袋、小学校で使用できる花壇のプランター、ティッシュボックスなど製品化も進んだ。

▶︎仙台市より 
・第一号認定を取得したことにより、行政視察が非常に多く増えている。 
・仙台市基本計画。仙台市は杜の都と言われているように、理念としてGreenest  City、杜の都環境プランを掲げている。 
・過去には15％のプラスチックゴミが家庭ゴミとして焼却処分。プラスチックごみから資源という名称変更し、市民の考え方や意識を変化。 
・実証事業では①一括回収②組成調査③リサイクル④アンケートを実施。 
・再商品化の実施費用約27億円（3年間） 
・実証事業前からの予算増額は1.3億円。増加理由は収集量の増に伴う選別費用の増加、製品プラスチックのリサイクル費用。 
・事業の周知は①市民説明会②啓発リーフレット等の配布③その他（地下鉄ドアステッカー、ピラービジョンで動画、インターネット、新聞、ゴミ収集車へのマグネットシート等） 
・再商品化量は、処理料の5割に留まる。再商品化の用途は物流パレット等に限られる。 

▶︎意見交換 
Q:仙台市と連携した取り組みの経緯 
A:①2002年にプラごみの分別回収事業を開始当初から中間処理として事業受託。その後、中間処理後のプラごみをパレットに再製品化する事業を開始。 
②民間企業からの受け入れエリア、量 一般廃棄物処理施設であるため民間企業からの受け入れはしていない。 
③認定と民間企業からの受入の兼合い 認定計画の中に「仙台市以外の原料を受け入れない」旨を記載。他自治体からの受け入れは無し。 
④相手先として考える自治体の規模 仙台市から16,000t/年程度の入荷量が続く前提で考えると、当工場の処理能力を考慮すると仮に受け入れるとしても1,000〜2,000t/年程度。 
Q:仙台市との取り組みを踏まえた今後のJ＆Tの全国展開の考え方
A:最近では環境のみかた（焼津の事業者）と業務資本提携。静岡県であれば愛知県の施設と連携が可能。
Q:パレット以外の付加価値の高い製品を作れないか。 
A:1,500円では薄利多売に近い。ペレットの純度を上げていくといったことで今後は他の商品化も可能。プランターは製品単価が高くなってしまうが、子供達への啓蒙の意味で作成。

▶︎東北バイオフードリサイクル
・2019年〜 J＆TやJRなども出資。 
・食品リサイクルの現状：食品リサイクル法に基づくリサイクル率目標値の達成状況は、食品製造業などでは達成しているものの、小売業などの川下業界では未達。従来は焼却処分していたものはリサイクル向上のためにメタンガスが有効 ・微生物の力で食品廃棄物の持つエネルギーを電気に変える。また肥料も造る。
・液肥と固形肥料はそれぞれ伊達のしずく、伊達のみのり、と言う名前で製品化。肥料の販売ルートの確保は苦慮。大規模農家などと直接契約。JAは介していない。 
・SDGsへの取り組み。Wリサイクルループ。電力と肥料。 
・仙台市内高校や東北大学とは総合的な探求の時間として出前講座や施設見学受入。