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第１講義「地方行政をめぐる最近の動向」
総務省自治行政局　行政課　課長　森源二

①近年の地方行政をめぐる議論について
【第32次地方制度調査会】
・人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年から逆算（バックキャスティング）し、顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議。
例：幼稚園ニーズの減少と保育ニーズの増加。地方の私立大学の経営困難化。
　人口減少下では公営企業（水道）の料金が上昇。バス・鉄道路線の廃止が進行。
　バブル崩壊後の就職氷河期に就職した世代は長期にわたって給与が低く、税収が上がらない。
【自治体戦略2040構想研究会】
・2040年をターゲットに、人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方を検討。
　↓
県と市町村の重複投資をやめる。AI・ロボティクス導入による「スマート自治体」。圏域マネジメントと二層制の柔軟化。

②近年の地方自治法の改正について
【地方自治法等の改正の概要（平成29年法第54号）について】
・第31次地方制度調査会「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」
・長、監査委員等、議会、住民が役割分担の方向性を共有しながら、それぞれが有する強みを活かして事務の適正化を確保するために、下記の取組をパッケージとして実施。
〇長（内部統制に関する方針の策定等）
〇監査委員（監査制度の充実強化）
〇議会（決算不認定の場合の長から議会への報告規定の整備）
〇住民（損害賠償制度の見直し等）

③地方議会制度について
【地方議会の現状】
・地方議会議員数の推移、投票率の推移、小規模市町村議会議員のなり手不足の現状について
【町村議会のあり方に関する研究会について】
・小規模な地方公共団体における幅広い人材の確保について具体的に検討。
【地方議会の自主的な取組】
・議会基本条例の制定、住民と議会の意見交換の充実、議会における審議の充実等。