2013.4.20
法政大学大学院政策研究科 特別講演会「国会内閣制の現実と課題」
講師 菅直人 元首相・衆議院議員

・国会の役割
立法と総理大臣を決めること。三権分立という刷り込み。議員内閣制それとも議院内閣制？ ぎいんと言うのは国会のこと。与党という言葉の誤り。「与（くみする）」・・・お助けする？
多数を占めた政党の議員が内閣を構成する。大統領制よりも強力なのが議院内閣制。

・従来の自民党政権
私は橋本内閣で厚生大臣。自民党の総務会で決定したもの以外は内閣で議決できない。例外は小泉さん。
大臣より力のあった山中税制調査会会長。レクチャーの最大の仕事は、官僚の力を見せつけること。

英国の官僚は、時の内閣をサポートする専門家集団。
政治家ではない官僚が自分の意見を表明することはない。
日本では官僚が半ば政治家をやっている。だから「官僚内閣政」というべき。

・憲法41条
「国会は国権の最高機関」
これは単なる美称であるというのが通説。実際は内閣とそれに付随する官僚たちが日本を動かしている。

・解散権
天皇の国事行為（第7条）だからいつでも解散できる？
地方自治体の長には解散権がない。
69条解散の問題。伊藤博文から64人目の総理。平均寿命は2年。

・国会運営
野党は政権を追い込むことを目的とする。だから「日程」が駆け引きの対象になる。
（英国は4日前までに質問をだすことがルール化している）

「仕事」を変えず「仕組み」を変えようとして失敗した民主党。
政調会長と国家戦略担当大臣の兼務に失敗。内閣に関与しない300人の議員は決定に関与できない。

・地方自治体の行政執行権
憲法65条
行政権は内閣に属する
憲法94条
地方公共団体はその財産を処理し・・・行政を執行する

この「二つの行政権」問題に対する解答
地方行政団体に属するものを除いた部分を内閣が執行する。
（大森法制局長官の答弁）ー山田京都府知事が課長時代に書いた答弁
これは地方と中央が並立する概念であることを述べたもの。

以下質疑応答
広瀬克哉教授からの質問
Q:閣議室が日本には二つある。官邸にも国会にも。
A:それは便宜上のもの。英国では国会にあると答える（ウエストミンスターに）
Q:厚生大臣時代と違い、民主党政権下では政務三役はチームだったと言われたが？
A:どちらが政治主導とは言えないが、役割分担は出来た。局長の数だけ政務官が欲しい。

比較政治学のＳさんからの質問
Q:現実には他党化しているが？
A:政権担当能力を持った、二つの性格にわかれたグループが必要だと思う。
国会の中で議論しなければいけない。橋下さんも外で言わないで中で言うべき。
インターネットがどういう政治を生み出すか、イタリア化しないか。

Ｋさんからの質問
Q:政治任用について、どの程度まで加えるべきか？
A:局長を政治任用するという意味ではない。官僚が政治的存在であるならば、変えなければならない。官僚の中立性が必要。
Q:政党と内閣の二元関係。議員立法・議員による修正が必要では？
A:委員会のあり方もあるが・・・英国では法案ごとに委員会が置かれる。
議員立法はとても重要。もっとあるべき。

Ｈさんからの質問
Q:議院内閣制ではなく、衆議院内閣制ではないか？参議院の役割は？
A:一院制に変えた国もたくさんある。英国は事実上の一院制。日本のように均質的な社会では、地方分権との関係で役割分担はあると思うが、その役割は薄れている。イタリアのように常に同時選挙を行っている国もある。