国立感染研の「日本の超過及び過小死亡数ダッシュボード」
https://exdeaths-japan.org/graph/weekly
を丹念に見ていくと、
人口密集地域は感染爆発に弱いことが判る。
一例をあげると、上のグラフ、2021年の大阪では
ゴールデンウイーク明けの5月から６月にかけて
COVID19による医療崩壊が起きていることが見て取れる。
何としても、こうした事態だけは防がなくてはならない。

前回、イスラエルのアムノン・シャシュア博士の論文を取り上げたが、
博士の提案する方法を使用することで、
次の感染拡大時において、
地方経済に打撃を与えることなく、
静岡県がとるべき方策は以下の通り
　
【静岡県はこうすべき】
①現在のＣOVID19用確保病床は維持する
②感染者数ではなく病床の逼迫率を見る
③6段階警戒レベル（静岡県作成）のレベル4の段階で「高リスク層」には「自分の命を守る行動」をとってもらう（外出自粛）
　
その間は静岡県人口360万人のうち「低リスク層」300万人で地域経済を回す。
（営業自粛要請はせず、「低リスク層」には外出自粛の要請はしない）
　　
この2年間で様々な知見を得た。
COVID19の死亡率は
「高リスク層」において４％を記録したが
「低リスク層」においては0.02％以下である。
前回までの、地域を分けた「水平分離」には意味がない。
第4波、第5波においては「クラスター発生地域」の公表をしたが、
これは最大の失敗だった。

静岡県は健康寿命が長く、人口密集地域も限られている。
地域の実情に合った対策をとるべき。

実は半年前にこうした考え方を、
県議を通して川勝平太静岡県知事に献策した。
…残念ながら、回答は無い。

富士市議会議員　
鈴木幸司