Q；市が後援するイベントについてセンターに情報が届いていない状況を知っているか
市長
A；後援に関する事務取扱要領に基づき承認している　市民が担当課を確認できない状況は課題である

Q；承認したイベント一覧を各センターへ共有配布する仕組みを作れないか
A；今後は承認した担当課がわかるようイントラネット上で情報共有（後援共催事業一覧表を作る）　来月末までにコールセンターやセンター長会議で確認できるよう改めていく

Q；一元管理する部署がないのは
市長公室長
A；後援が富士市と教育委員会にまたがる場合もあり秘書課の方で管理していきたい

自主運行バスの継続について

Q；自主運行バスの実績と収支に関する評価は
市長
A；収支は厳しい状況と認識している　バス利用者が87万から85万人と減少する一方、
自主運行バス9万人から9.9万人に増加している　収支率は23％　2／3を市が　1／3は地域が負担というルール

Q；バス廃止時に感じた市民の見捨てられた感を回避するためのアプローチは
市長
A；市職員がバスに乗って乗降調査をしている　その結果を持って判断している　公共交通協議会において妥当性を協議したのち初めて廃止が承認される　今後も丁寧に対応していきたい

Q；かぐやの湯路線については
都市整備部長
A；かぐやの湯路線は環境クリーンセンター建設の条件でもあった（政策路線でもあり、見直しの時期もうたわれている）　直近で収支率は13.6％まで改善している
Q；収支率が20％以下になった場合見直しが行われますと回覧された　ニュースレターには皆様のご協力をお願いしますというメッセージがあったが　
A；政策路線には1／3ルールはありません　空気を運ぶような無駄を省くため、年末年始の運行をやめている（見直しが行われた）　まずは利用者数を上げたいという思いでそうした記述になってしまったのだと思う
Q；見直しの時期も考え直して欲しい
A；共同運行全体で9200万円の委託料が発生している　運転手不足で、それでも運行を引き受けていただけない状況が迫っている
　今後は公共ライドシェアも考えなければならないかもしれない（地域交通計画の改定）

Q；住民に丸投げするのでなく市が具体的な案を提示し実効性の高いモビリティマネジメントを実施しては
市長
A；共同運行は立候補による参画型の事業　本市では自主運行路線の導入にあたり、地区からの立候補による参画型の協働事業として、地区の実情に合った運行内容となるよう取り組んでいる。立候補した地区住民へのアンケート調査やワークショップを開催し住民と協議している
　この秋に実証運行を予定している鷹岡で4回の検討会と他地区の試乗会を経たのち決定した　今後も地域と反し合いながら実効性の高い共同運行を行なっていきたい