Q；減らさなければならないと感じているのか
総務部長
A；医療健康的な面からもゼロにしていかなければならない
Q；選挙が予定されているが選管職員の時間外抑制は
A；勤務時間内についても応援するようにした　期日前投票所の業務についても、庁内全体で分担し負担を減らしていきたい

Q；国勢調査に参加した職員の残業カウントは？
A；指導員、調査員はカウントされていない　820人いたが市の業務が忙しい方には振り向けられていない

Q；保健師から過重労働面接指導を受けた職員数は
A；本年4月から10月までで213人　抑制措置が必要と判断された職員もいた
Q；時間外勤務申請をしないような事例は
A；申請なしでも口頭で時間外勤務は実施できる　したがって本市職員において不適正な時間外勤務は発生していないと考える

大規模災害時や火災発生時の来庁者の避難について

Q；市民が庁舎内にいる際の避難訓練の状況は
A；4つの班で応急措置を行う　全ての職員に災害時の避難行動について周知されている　しかし市職員以外に周知はできていない　自衛消防組織の指揮下で市民の誘導を行うことになっている

Q；車椅子や足の不自由な来庁者の支援する職員は決まっているのか
A；足の不自由なかたには全ての職員で支援することを決めている
Q；これまでの訓練を踏まえ、改善点は？
A；これまで10回の訓練を行った　R4から4班を全て体験できる訓練を行っている。来年度以降は実戦に即した演習訓練を実施していきたい

Q；バージョンアップはどうか
財政部長
A；エレベータは火災時や震度5以上の地震の際は最寄の階で停止することになっている　車椅子を支えて階段を下る等、足の不自由なかたに対応するような大規模訓練も行っていきたい