（議場でメモしたものです。詳細は議事録をお待ちください。写真は富士ニュースより）

Q；2026年から始まる給食無償化に対する検討を進める段階ではないか
A；本市の給食はH31に単価改定を最後にその後値上げをしていない。R5年度から物価高騰等に対する給食費補助を行ってきた　それには総額7億7000万円余を本市の負担としてきた　全額無償化のためには年額で12億6300万円が必要。国からの補助がどれくらいになるか判明しない現在、普通交付税不交付団体の本市としては負担が大きいと考える。全額国費で賄えるよう国に対して要望を続けていく

Q；国が全額補助する見込みは
A；3党合意から始まったにもかかわらず、自治体に負担を求めるのはそれは無償化ではない。普通交付税措置とされると、不交付団体としては受け入れられないと全国市長会でも申し上げている。まだ国の方から確実な方向性は示されていない

富士市における不法ヤード対策について

Q；本市のおけるヤードの設置状況は
A；17箇所（有価物に限る）
Q；その内容は
環境部長
A；県が廃棄物処理法上の許認可を持つ　古物商関連は警察の許可　それ以外の有価物についてだけ市が調査している
産業交流部長
A；17箇所中7箇所は農地転用許可がないことを確認している

Q；初動対策はどうなっているのか
A；現状として年一回の農業委員会のパトロールを行っているが　市民からの通報で把握することが多いというのが現状
都市整備部長
A；大規模なものは航空写真によって把握可能

Q；警察との情報共有など、不法ヤードへの対応状況は
A；都市計画法の違反が認められれば是正指導をしていく　廃棄物処理法違反については県のパトロールによる　農地法に反する場合は是正指導する　警察との情報共有は警察の立ち入り検査に市が同行している　

Q；不法ヤードに対する条例制定や今後の対応策は
A；立入検査に同行し環境への影響などを把握していることから条例の制定は考えていない　不法ヤードの通報や発見があれば関係部局が連携し県や警察への通報を行っていく
Q；実際には市民の不安の声は
環境部長
A；騒音や野焼きなどの苦情が年間2件ほど発生している　その都度指導している