Q；児童発達支援センターの4つの中核機能は
A；児童福祉法改正　幅広くそして高い専門性・地域の施設への助言援助機能・インクルージョン推進の中心となる機能・発達支援の入り口としての相談機能の4つが示されている

Q；中核機能を発揮するための支援体制は
A；相互理解と緊密な連携が必要　関係機関と共同して研修会や情報交換会を行っている　障害者自立支援協議会において支援体制の質的向上を図っていく
Q；こども発達センターと障害福祉課との連携は
福祉部長
A；共同して課題に取り組んでいる
Q；市内の民間施設から児童発達支援センター機能を担いたいという相談はあるのか
福祉部長
A；ありません
こども未来部長
A；放課後デイサービス事業とも連携をしっかりと行っていきたい
Q；将来を見据えてスタッフの強化を行うべきでは
A；人材育成について取り組んでいく

Q；みはら園の利用者が急減している理由は
A；47人（定員60）と昨年から7人減っている　みはら園の開所時間に合わない方が増えていることが大きな理由と考える　今後は通園バスのルート変更や延長保育の実施などを検討したい　

Q；並行支援施設の機能は
こども未来部長
A；現在もすでに並行支援を行っている　インクルージョンを推進していく

意見）利用者が減っているとしても4つの中核機能を発揮するためには人員削減をしてなならないと思う

Q；民間の児童発達支援事業所が増加しているが
A；地域のそうした施設を希望する保護者が増えている　公立であるみはら園はセーフティネットである　

Q；発達相談施設「からあ」への対応状況は
A；高どな専門性に基づく対応を行なっている　当初の相談登録者は263人から近年には800人を超えている　心理判定員を一人増員した　丁寧な支援をしていく　制度改正を受け資格者が保育所等を巡回
Q；「からあ」のスタッフの強化は
こども未来部長
A；人員の確保がそもそも課題となっている　スタッフの強化は必要
総務部長
A；一般論としてですが、職員配置計画に基づいて各所属全てとヒアリングしている　行政施策として真に必要となれば検討していく

Q；発達相談室長とこども発達センター長が兼務していることについて
A；専任の室長を配置することが望ましい　しかし専門的な職種については配置が難しい　兼務することでセンター内の課題共有が可能となるなどのメリットもある　今後は柔軟な配置をしていく
Q；柔軟な人事を求めるが、専門外への配置はどうか
総務部長
A；福祉専門職の確保が急務です　専門外への部署への配置はモチベーションにも配慮が必要　慎重に検討したい
Q；このままではオーバーワークではないか
こども未来部長
A；専門の室長を置くメリットはある　しかし兼務のメリットもある　現場の職員の声を聞きながら総合的に判断したい　

Q；こども発達センターの相談支援機能は
A；保護者が支援事業所の利用を希望する際の支援　障害児支援利用計画の作成　1から6ヶ月に一回のモニタリングを行い実態を把握し保護者の再相談を受けている　
Q；計画相談の窓口を未就学児以外にも18歳まで広げては
こども未来部長
A；門戸を広げるとなれば、人材が不足している　現在の未就学児童から相談を受けてその子を連続的に支援できるというメリットが失われる心配がある
福祉部長
A；こどもから大人まで統合した支援体制の構築には　組織体制の変革が必要と思います

要望）中長期的な　将来を見据えた取り組みを希望する