新宿区議会議員の川村のりあきです。

6月11日の一般質問で、小学校段階からの不登校支援の抜本的強化と、分教室型「学びの多様化学校」の設置を教育委員会に強く求めました。私は４人の子どもがいますが、不登校の親の経験をしたこともあり、自分事として取り組んできました。

【川村の質問】
校内支援員の配置が進んでも、「在籍校の校舎に入ることすら難しい」児童がいます。そうした児童にとって、既存の「つくし教室」等への通室も依然としてハードルが高いのが実態です。

新宿区の総合教育会議でも、大田区の「みらい学園初等部」のような小学生向け分教室型の取り組みが高く評価されました。「学びの多様化学校」はカリキュラムを柔軟に編成でき、特性に応じた学びの「すみ分け」ができる全く新しい居場所です。本区でも直ちに設置に踏み込むべきと求めました。

校内教育支援センターとは？
不登校やその傾向のある児童・生徒が、在籍する学校の中に設けられた別室で安心して過ごしながら、学習や生活のサポートを受けられる場所です。担任以外の支援員が寄り添い、教室復帰や自分のペースでの学びを支えます。

【問題の実態】
新宿区内の小学校全29校のうち、今年度校内教育支援センターが設置されるのは15校にとどまります。議会では、区が初期支援に踏み出したこと自体は「画期的な前進」として大いに歓迎しました。

しかし、残り14校の子どもたちには、まだ十分な居場所がない状態が続いています。区には約259億円の財政調整基金（貯金）があるのですから、財源を言い訳にせず、いち早く全校に対応すべきです。また、そもそも「在籍校の校舎に入ることすら難しい」児童にとっては、既存の施設や校内別室だけでは不十分です。

【教育委員会の答弁】
教育委員会は、全中学校で設置した校内教育支援センターや、西新宿中学校「チャレンジクラス」（NS学級）の成果を踏まえ、今年度9月から新たに小学校15校に、不登校やその傾向のある児童のための校内教育支援センターの設置と支援員の配置を予定していると明言しました。

今後は15校の成果を踏まえて全小学校への拡大を検討していくとともに、小学校段階からの「誰一人取り残さない」不登校支援策を検討していくと答弁。分教室型の「学びの多様化学校」については、「国の方向性を踏まえ、他自治体の取り組みを研究していく」との回答でした。

【川村のりあきの見解】
9月から15校で居場所づくりが動き出すことは前進です。しかし残り14校の子どもたちは今も待っています。

「在籍校に入れない」という状況は、その子どもにとって毎日の苦しみです。全29校への早期拡大と、分教室型の新たな学びの場の実現に向けて、引き続き強く求めていきます。

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川村のりあき（川村範昭）は、6期24年「区民のためなら、あきらめない」を信条に、新宿区議会で取り組んでまいりました。

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