新宿区議会議員の川村のりあきです。こだわっているので、深堀ります。

6月11日の一般質問で、認証保育所等の保育料助成について、保護者が毎月高額な保育料(例えば74000円だと３か月で222000円)を立て替える「償還払い」から、区が施設に直接支払う「代理受領」への早期転換を区長に強く求めました。

代理受領とは？

保護者が保育料を全額支払ってから助成を受けるのではなく、区が施設に助成分を直接支払い、保護者は差額だけを負担する仕組みです。毎月の家計への負担が大幅に軽減されます。

【川村の質問】

私立幼稚園ではすでに園への直接支払い（法定代理受領）が実現しています(私がこだわって取り組み、実現できました)。にもかかわらず、認証保育所や認可外保育施設は依然として3ヶ月ごとの償還払いのまま取り残されています。

保護者は数ヶ月分の高い保育料を一度に立て替えなければならず、家計のやりくりに苦労しているという声が後を絶ちません。

今年度、東京都は現場の声を受けて要綱を改定し、「自治体の代理受領を原則とするルールへ変更」する方針を打ち出し、区市町村へ積極的な働きかけを行っています。

私立幼稚園で直接支払いが実現できている以上、新宿区は過去の答弁に固執せず、都の新たな方針を踏まえて、認証保育所等においても完全な毎月払いと代理受領の実現へと直ちに舵を切るべきです。区長の決断を求めました。

【区の答弁】

東京都が自治体内の認証保育所について代理受領を原則とする方針であることは認識しているとしながらも、特別区での導入はまだ3割程度にとどまっていると説明しました。

代理受領により保護者の経済的負担が軽減されるとの認識は示したものの、代理受領とした場合に施設における保育料の管理が煩雑になるなどの課題があるとして、「引き続き他自治体の動向や課題の解決に向けた検討を進めてまいります」との答弁にとどまりました。

【川村のりあきの見解】

都が原則化の方針を打ち出しているいま、「検討する」では遅すぎます。

23区の約3割がすでに実施しています。「施設の事務負担」を理由に動かない区の姿勢は、保護者の毎月の負担より行政の都合を優先するものです。

認証保育所を利用する保護者の方が毎月感じている負担を一刻も早く解消するため、引き続き強く求めていきます。

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川村のりあき（川村範昭）は、6期24年「区民のためなら、あきらめない」を信条に、新宿区議会で取り組んでまいりました。

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