都議会自民党は、現下の中東情勢を鑑み、都民生活と経済を守るため、7点にわたる緊急要望を小池知事へ提出しました。
補正予算の編成など、すみやかな対応を要望しました。

1. 中東情勢の影響を受ける都内の中小事業者の資金繰りに万全を期すため、制度融資の拡充を図るとともに、経営の安定化に向けて必要な支援を行うこと

2. 原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえた中小事業者への支援策を講じること

3. 物価高騰の影響が長引く中、これまで国の交付金をもとに6月末を期限として実施している福祉施設や運輸事業者などへの支援について、都として取組を継続すること

4. 都の発注案件において、原材料価格の高騰等の影響を踏まえ、契約変更の実施、工期や納期延長など、受注者からの申出に応じて柔軟かつ適切に対応するよう現場も含め全庁的に徹底すること

5. 国に対して、原材料やエネルギーの安定供給の確保、価格高騰への対応、雇用の安定化、エネルギー構造の転換等に関し、必要な対策を速やかに講じるよう求めること

6. 石油供給を巡る情勢を踏まえ、省エネ対策や資源の有効活用策を講じるとともに、エネルギー構造の転換を進める観点から、脱炭素施策や非石油由来製品の開発支援などを積極的に推進すること

7. 麻しんの感染拡大防止等に向け、速やかに対策の強化を図ること