田中 のりこ ブログ
市の職員の給与は、どうやって決まるのか
2020/11/25
秋に、人事院勧告があって、
国家公務員の期末手当（ボーナス）はどうのこうのと言うニュースがあるでしょ。
公務員は、労働基本権が制約されているから、
自分で給与改定はできない。
だから第三者である人事院が
民間動向を調べて、どうしたらいいか、勧告する。
では、地方公務員の給与はどうやって決めるのか。
千葉県には、人事委員会があり、勧告する。
民間企業と比較するんだけれど、
千葉県は、1742事業所のうち、373事業所を抽出して、
調査が完結した事業所は289事業所。
千葉県人事委員会の資料が千葉県のHPにあった。
一部抜粋。
一番人数の少ない事業所でも、50人以上が調査対象。
産業別でいうと、農業、林業、漁業は調査対象になっていないね。
産業にも偏りがあるように思えた。
また、事業所の規模も木更津は、そんなに人数の多い事業所はないように思う。
木更津市の統計があった、H28年度の調査でちょっと古いけれど、
おやまー。
人事委員会の調査対象となりうる
木更津市の事業所は、
従業員数が
50人以上100人未満が94事業所、
100人以上が53事業所。
木更津市には、5251事業所があるから、
人事委員会の対象の事業所は、たった2%。
それじゃ、木更津では市民感覚とかけ離れがちだね。
そのぶん、しっかり働いてもらいましょうね。
公務員がストライキして、ごみ収集も、下水も水道も、消防も
止まってしまったら、社会機能がフリーズ。
もちろん、公務員法で、ストライキは、
禁止されているからこんなことにはならない。
そのぶん、給与保障があり、突然解雇の不安もない。
というわけで、市の職員の給与は、千葉県人事委員会の勧告をもとに
決める。それも議会での議決が必要。
毎年、期末手当は少しずつ上がっていたけれど、
今回は、リーマンショック以来のダウン。
「12月に支給される期末手当は減額」と言う条例改正の議案が議会に提出される。
その議案は
・一般職の職員
・再任用職員
・特別職の職員で常勤
・任期付き任用職員
・フルタイム会計年度任用職員
・パートタイム会計年度任用職員
に分けられている。
よくよくみると、
フルタイムとパートタイムの会計年度任用職員だけ、
期末手当が減額されていない。据え置き。
なんでかな。
職員にヒアリングをしてわかったこと
会計年度は、今年度から始まった制度であり、
1年もたたずに、期末手当を引き下げることはやめにした。
来年度以降の職員の期末手当に関する議案も今回あるが、
そちらは、他の職員と同様、引き下げる。
なるほど、議案には、来年4月1日から施行する条例の議案も
あるが、そこには、会計年度任用職員も他の職員同様に変更となっている。
(比率は違う、アップかダウンかが他の職員の同様という意味)
そうそう、会計年度任用職員のみんなが期末手当が支給されるわけではありません。
調べてみました。
今日は、こもってこんなことを調べてました。
