田中 のりこ ブログ
議案 第１０号 令和７年度木更津市一般会計予算
議案 第１６号 木更津市犯罪被害者等支援条例 についてです。
初めに、今回、ずっと反対討論にするか、賛成討論にするか、迷っていました。
一部に納得できず、反対するか。
いろいろあるけれど、全体をみて賛成するか。
今回は、前者です。 どうしても一部に納得できず、その理由を明らかにするため、反対討論をします。
令和７年度木更津市一般会計予算の性質別歳出でみると、物件費が前年比21.1%であり、
20億7246万5千円です。
増額の主な要因は、4つ
1.朝日庁舎への移転により、引っ越し費用と机などの購入
2.駅前庁舎の設計
3.君津郡市夜間急病診療所の木更津市への事務移管に伴う費用
4.国から行うようになっているシステム関連
どれをとっても、削れるものではなく、特に、朝日庁舎や駅前庁舎の費用は、職員も早く快適な環境で仕事をしたいでしょうし、市民も待ちくたびれましたので、そのことは十分理解しています。そのことを述べたうえで、どうしても納得できないことを述べます。
総務省自治財政局が令和6年12月27日に公表した「令和7年度地方財政対策の概要」に、物価高への対応として
1.学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰に対応するため、一般行政経費（単独）に400億円を計上（前年度同額）
2.ごみ収集、学校給食など自治体のサービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費（単独）に600億円を計上（前年度比＋300億円）※普通交付税の単位費用措置を３％程度引上げ
とありました。つまり、物価高の対応として、令和6年度も普通交付税に措置されていて、さらに、令和7年度は自治体のサービス・施設管理等の委託料分も措置されるのです。
しかし、「近年の物価高騰を踏まえ、使用料の見直しがされ、受益と負担の公平性によりこの4月から公民館など、公共施設の使用料を値上げします。
物価高騰分の交付税算定は、いくらなのかもわからないし、説明もなく、公共施設の使用料、利用料金が値上げされ、値上げを見込んだ使用料収入の予算です。
金額にすれば、小さなことかもしれませんが、公民館などの使用料の値上げは、市民にとって、とても大きなことです。ましてや「実は、物価高を考慮して、国は地方自治体に対して、交付税算定措置していました」なんて、市民に伝えれば、今回の使用料値上げは妥当だったのかと聞かれたら、私は答がみつかりません。
よって、議案 第１０号 令和７年度木更津市一般会計予算は反対とします。
次に、議案 第１６号 木更津市犯罪被害者等支援条例についてです。
教育民生常任委員会でも、採決に迷っていました。少々物足りなくてもこの条例はあったほうがいいから賛成という手もあったと思います。
犯罪被害者等支援は，犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ，その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。
これは、犯罪被害者等基本法の（基本理念）
第三条 の条文です。
個人としての尊厳と処遇を保障される権利を明確にしてほしい。
という意見公募に対して、木更津市は、「法律に明記されているからあえて市の条例では明記しない」という回答でした。
市の施策推進と実施は特に計画を立てたり、犯罪被害者等支援推進会議の設置等の具体的なことは条例に明記されておらず、関係機関との連携や啓発、見舞金の支給と転居費用の助成です。
一例ですが、新潟市の場合は、民間支援団体は，基本理念にのっとり，犯罪被害者等支援に関する専門的知識及び経験を活用し，犯罪被害者等支援を行うとともに，市が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるとあり、市の足りない部分を民間活力でプラスするという発想である。木更津市は逆のようにみえる条例と思いました。
ちょっと物足りなくてもないよりましという考えもあるでしょうが、でも、個人としての尊厳と処遇を保障される権利が補償されるかどうかという視点でみたら、疑問に思った部分もあり、議案第15号は反対とします。
夜は、一年の計で情報交歓会があり、
久しぶりに締めてみました。「変わり後見」という結び方です。
もう帰るときで、くたびれ感がでてますがw
